国家行政事業データベース

＜事業①：時間外及び休日労働協定の適正化＞ 時間外及び休日労働協定点検指導員を労働基準監督署に配置し、窓口指導の徹底を図るとともに、36協定届出事業場に対して集団指導等を実施する。 ＜事業②：過重労働の解消のためのセミナー＞ 企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施する。 ＜事業③：「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力業務＞ 労働基準監督署に届けられた36協定の入力を実施する ＜事業④：インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業＞ インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。 ＜事業⑤：「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業＞ 　夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。 ＜事業⑥：労働条件ポータルサイトの設置・運営による労働基準法等の情報発信事業＞ 　労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。 ＜事業⑦：大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業＞ 　大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。 ＜事業⑧：労働法教育に関する支援対策事業＞ 　若い労働者等に対して労働法教育を適切に実施するため、自治体の担当職員等が取り扱う指導者用資料等を作成する。 ＜事業⑨：就業環境整備・改善支援事業＞ 　36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。

我が国の長寿医療の中核的機関として、加齢に伴う疾患に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

長寿医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験並びに基礎研究から臨床に向けた橋渡し研究等の事業。

長寿医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、担当者制による求職者の個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、領事業務における旅券発給申請、証明申請及び査証申請等のオンライン化を進めるとともに、本邦内の関係機関との情報連携システム構築により添付資料の省略（査証申請を除く）を進める。さらに、領事手数料のクレジットカード払いの実現に向けた取組を進める。

ばれいしょやてん菜など畑作産地の生産性向上等を図り、持続可能な畑作産地への転換に向け、以下の取組を支援。 　　①　ばれいしょ、てん菜等の省力化に向けた農作業機械等の導入（補助率：１／２以内）、 　　②　湿害対策、病害虫抵抗性品種等の新技術・新品種の導入（補助率：１／２以内、定額）、 　　③　輪作年限の延長（豆類等の導入）や労働負担の小さい作物の導入・拡大（補助率：１／２以内、定額）、 　　④　種子用ばれいしょ産地の育成、種子用ばれいしょ品質向上技術の導入（補助率：１／２以内、定額） 　　⑤　ばれいしょ新品種等の早期普及に向けた大規模栽培実証（定額）

本事業は、都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、都市再生機構が地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている防災公園の整備等を一体的に行うものである。 【補助率】用地費1/3、施設費1/2

（１）子育て支援員研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （２）職員の資質向上・人材確保等研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （３）児童館における健全育成活動等開発事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市区町村　【補助率】１／２

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、マーシャル・プランの受入機関であったＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）を発展的に改組して１９６１年９月に発足した。当初、英国、仏、独等の旧ＯＥＥＣ加盟１８か国に米国とカナダを加えた２０か国で発足したが、１９６４年に日本、その後更に加盟国が増加し、令和３年６月時点では３８か国となっている。 　ＯＥＣＤは、①加盟国の経済成長、②開発途上国に対する政策、③自由かつ多角的な貿易の拡大の目標を掲げ、マクロ経済、貿易、投資、環境・持続可能な開発、科学技術、労働、社会政策、開発途上国援助等の極めて広範な分野にわたる加盟国間の情報・ノウハウの交換、分析・政策提言、共同研究等の協力を行っている。また、世界経済に占める新興国・非加盟国の割合が徐々に拡大していることを踏まえ、加盟候補国のほか、中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アの関与強化国（キーパートナー国）、東南アジア等との様々な協力も行っている。

商店街等において、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント（オンラインを活用したイベントも含む）や新たな商材開発、プロモーション制作等を実施する。

・我が国の半導体産業基盤の強化に向け、産業競争力に直結する領域を対象に、拠点代表者の強力なリーダーシップの下、企業ニーズと研究リソースの戦略的マッチングを実施。産学の研究者が結集し、協調領域における基礎・基盤研究から競争領域における次世代の半導体デバイス・技術創生に繋げる研究開発の戦略的推進及び人材を育成する「目に見える（コントロールタワー）」拠点を形成する。 ・文科省・経産省間で設置する「ガバニングボード（仮称）」で、政策・プロジェクト間の緊密な連携（産業界の課題の科学的深堀り、経済安全保障面での管理機能、知的財産の活用方策等）を確保し、基礎から実用化まで一気通貫の研究開発を推進する。

福島県立医科大学において地域医療機関等と連携し、疾患組織・医療情報等を収集するとともに、データ解析等を行い、医薬品等の開発拠点を整備する。 創薬に有効な抗体、マイクロアレイの2つの基盤技術を元にした新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。

別添のとおり。

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

平成２９年度に策定した基本計画を踏まえ、平成３０年度から基本設計に着手し、今年度は引き続き実施設計を進める。

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のＣＯ２削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

二国間交流事業、研究拠点形成事業、日中韓フォーサイト事業、国際研究協力事業、学術の応用研究事業の実施

全国25か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーターに対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、フリーターのままでよいという継続就業希望者、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、電話やメールを活用し、キャリアコンサルタント等による相談を実施。

健診結果を標準的な電磁的記録の様式で提供できるよう整備を進めるべきとの結論から、様式の標準化に係る整備（データ標準レイアウトの改訂に伴う市区町村のシステム改修等）に要する経費の一部を補助する。 【負担割合】 国１／２、政令指定都市１／２ 国１／２、市区町村１／２