国家行政事業データベース

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図り、また、公共職業安定所の障害者の求職者に対しては、地域の関係機関と連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進することにより、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進を図る。

（1）調査研究（自然史及び科学技術史に関する中核的研究機関として，体系的に収集・保管している標本資料等に基づく実証的な研究を実施） （2）標本資料の収集・保管（調査研究に裏付けられた標本資料をナショナルコレクションとして収集・保管し，内外の研究や展示等の利用に供するとともに，将来世代へ継承） （3）展示・学習支援活動（生涯を通じた国民の科学リテラシーの向上を図るため，博物館ならではの展示・学習支援活動により，調査研究及び標本資料の収集で得られた知的・物的資源を社会へ還元） の三つの活動を，標本資料と研究者を介して，一体不可分で実施。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

「輸出戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション、国内外での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出相談等、ジェトロによる輸出総合サポートを実施【補助率：定額】 ○輸出戦略実行委員会の下で検討した品目別取組方針に基づき、品目別輸出団体がオールジャパンで取り組む活動を支援するとともに、具体的な輸出拡大が見込まれる分野・テーマに関する販路開拓を目的としたプロモーション・販売促進等の取組を支援する。【委託費、補助率：定額、１／２】 ○クールジャパン関係府省等と連携した日本食・食文化の魅力発信、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人等の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援【委託費、補助率：定額】

全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を開設し、高齢求職者等に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。

各地域が誇る歴史、文化財、伝統芸能、景観、食、祭等の文化観光資源を活用しつつ、「日本の美」を体現する美術展、舞台芸術公演、芸術祭等を全国各地で展開する。主催・共催型プロジェクト（委託費による直轄事業）、公募助成型（各地域や団体の特色ある企画を公募し、事業費を一部助成）のスキームの下、実施する。

特に不安定な就労状態にある者の多い地域において、成果連動型の民間委託によりこれらの者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる。あわせて、当該訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

省エネに資する材料開発効率を飛躍的に高めるため、従来の開発プロセスを刷新し、革新的な材料開発基盤技術を構築する。そして革新的な機能性材料の創製とその開発期間の劇的な短縮を目指す。 本事業の技術開発においては、革新的な機能性材料を創製するだけでなく、開発の過程そのものの効率を飛躍的に高める先端的な基盤技術開発として、①材料設計への計算科学の高度応用及び公知論文等の材料データ構造化AI技術開発 、②高速・自在に試作するための高速試作・革新プロセス技術開発、③材料のナノ欠陥等を検出する先端ナノ計測・評価装置群の開発を行う。これら３つの工程を刷新することで、それぞれの開発を進展させつつ総合的に素材開発の開発期間の劇的な短縮と革新的機能性材料の創製を可能とする。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整等を行う。また、オリパラ基本方針の推進のため、大会後にレガシーを発信していくための調査を実施するほか、ホストタウンや「ｂｅｙｏｎｄ2020 プログラム」等をさらに推進する。

認定農業者が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、令和２年度までに（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。（補助率：定額）

改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

①安全対策業務のうち、副作用情報の受理・収集・評価や情報提供業務の一部等。 ②臨床研究において生じた有害事象について報告を受付し、管理するためのシステムを構築し、安全性の確保を図る。 ③予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うともに、個々の副反応の評価を実施しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。

我が国は、気候変動問題への積極貢献対策として、2030年乗用車の新車販売で電動化100%を目指すなどの目標を掲げている。そのキーテクノロジーとなるバッテリーについては、価格低下が進展しているものの、航続距離の観点や、資源確保の観点（希少資源を使用することから材料を含めた価格不安定性やサプライチェーンの不安定性）から、更なる電池技術の革新が必要である。本事業においては、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能・資源リスクへの対応の観点でリチウムイオン電池を凌駕する革新型蓄電池について、EVバッテリーとして実用化を目指す。

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

量子科学技術について、研究開発を行う意義の国民的理解を深めるため、当該研究開発によって期待される成果や社会還元の内容等について、適切かつわかりやすい情報発信を行う。また、機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き低炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要である。本事業では我が国に適用可能なエネルギー消費に係る行動変容モデルを構築し、展開、実用化を通じて、環境負荷低減に繋がる低炭素型の行動変容を促し、家庭・業務その他部門におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を徹底的に削減する。 （１）ナッジ等を活用した家庭・業務・運輸部門等の自発的対策推進事業 　CO2排出実態に係るデータ（電力、ガス、燃料の使用等）を収集、解析し、個々にパーソナライズして情報をフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築。地方公共団体との連携の下、当該モデルの持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。 （２）ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業 　これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムをブロックチェーン技術を用いて構築し、実証する。

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸遺族への慰藉に関する事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。また、沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施。 『沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

本事業では、以下（i）、（ii）の技術開発を実施する。 （i）水素還元等プロセス技術（COURSE50） 【委託】 水素を活用して鉄鉱石を還元する技術、及び、製鉄所内の未利用排熱を利用した高炉ガスに含まれる二酸化炭素分離回収技術の開発を実施する。本技術により、高炉一貫製鉄所から発生する二酸化炭素の3割以上削減する技術の確立を目標とする。 （ii）フェロコークス技術の開発事業（旧：フェロコークス活用製銑プロセス技術の開発事業）【1/2補助】※平成29年度より事業開始 従来の製鉄プロセスでは活用できない低品位の原料を有効活用しつつ、鉄鉱石の還元に必要なエネルギーを削減する技術を開発する。本技術の開発により、製鉄プロセスにおけるエネルギー消費を約1割削減する技術の確立を目標とする。

衛生環境への関心の高まりに加え、都市部などの人口密集地域の施設等では快適な生活・労働環境を確保する上で空気性状の維持・改質も不可欠であり、必要な衛生環境の向上と、気候変動への対策としての省エネ・CO2削減も求められている。このような「ポスト／With コロナ」社会に機動的に対応するため、安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施する。 さらに、AI/IoT等の普及などが進み、社会全体で不可欠なものになっているデジタル技術を用いたグリーンなソリューションの創発支援等の事業を実施する。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、過酷事故対策に係る技術開発など、原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発の支援を実施する。(委託、補助1/2、2/3、10/10)

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 　事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 　補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円が予算措置された。平成24年度から新たに５か年の事業が開始され、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度まで各は26.2億円が予算措置された。

１．ＵＮＦＰＡの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム実施経費に充てられるＵＮＦＰＡコア・ファンドに対し、拠出を実施。2017年９月に採択された「UNFPA 戦略計画 2018-2021」は、保健（SDG３），ジェンダー平等（SDG５）、不平等是正（SDG10）の各目標達成のため、具体的には①リプロダクティブ・ヘルス・サービスの向上、②性教育を含めた思春期の若者、女性への支援、③ジェンダー平等、女性のエンパワーメント等の推進、④人口動態データに基づいた持続可能な開発を進めることとしている。 ２．多数国間または地域的規模で活動する人口開発分野のＮＧＯ等の活動を支援する「インターカントリーなＮＧＯ支援信託基金」に対し、拠出を実施。

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料免除措置を実施した市町村国保、国保組合に対し、当該免除額を財政支援するものである。 ○免除総額の６／１０以内の額

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は、功労のある者が来日又は離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができます。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章があります。 (春は４月２９日付けで、秋は１１月３日付けで授与されています。)　 栄典事務効率化システムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。