国家行政事業データベース

交付事業 　・農林漁業者が経営の継続に向けた取組を行う際に必要となる経費を補助する事業【補助率：３／４】 　・農林漁業者が業種別ガイドラインに則した取組又はこれに準じた取組を行う際に必要となる経費を補助する事業【補助率：定額】 推進事業 　交付事業に係る補助金の交付及び関連する取組を推進する事業【補助率：定額】

空飛ぶクルマと呼ばれる小型航空機から大型旅客機まで、将来の航空機に向けた電動化が大きなトレンドとなり、世界的に競争が加速している。電動化に必要な高出力で軽量なモーターや蓄電池など、要素技術は日本に優位性があるところ、これらの強みを活用し、電気航空機市場を日本が席巻するべく、著しい軽量化と、高高度・低圧環境下での飛行を実現する電動化コア技術とそれらをインテグレーションする技術開発を行う。

伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。 　地方自治体に、伝統文化等を親子で体験できる多様な機会を創出し、体験機会の機会均等や、キッズウィーク等の休日における活動機会の確保を図る取組を委託する。

操縦員及び救助員等が使用する装備品の計画的な更新を実施。 （品目例） ・落下傘 ・救命胴衣、救命浮舟 ・搭乗員用救命装備品（航空ヘルメット、酸素マスク等） ・生存用救命装備品（耐寒服、耐水服等）

○新型コロナの不安を抱える妊産婦等に対し、退院後、助産師、保健師等が、電話や訪問などで寄り添った支援を実施。 ○不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイル検査の費用を補助 ○オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助 ○里帰り出産が困難な妊産婦に、育児支援サービスを提供する。 　補助率：国１/２

令和２年度当初予算：国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事に係る設計業務、横浜センターの機械設備改修工事に係る設計業務、中央監視設備更新工事及び消防設備改修工事に係る設計業務、関西センターの天井改修工事に係る設計業務、九州センターの動力盤更新工事（設計業務を含む。）及び屋上防水改修工事並びに研究所の外壁・屋上改修工事に係る設計業務及び自動制御設備更新工事（設計業務を含む。）を実施する。また、相模大野職員住宅の外壁等改修工事に係る設計業務を行い、計画的な保全を図る。（定額補助） 令和2年度補正予算：国内拠点施設における危険除去や衛生的環境の確保を目的として、特に緊要性の高い横浜センターの消防設備、関西センターの天井落下防止、相模大野職員住宅の外壁・屋上の改修を実施する。（定額補助） 令和3年度当初予算：国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事、横浜センターの機械設備改修工事及び研究所の外壁・屋上改修工事を実施する。（定額補助）

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等に取り組む事業。 ・（令和３年度（補正）～）感染症のリスク・脅威・脆弱性の分析、各感染症に対し必要な医薬品等の要件や備蓄方法等の評価、海外での感染症危機管理医薬品等の分析といった現状を分析調査し、専門家等の検討会において現状分析の評価等を行い、備えが必要と考えられる感染症危機管理医薬品等の確保を行う。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３）

認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、令和３年度までに（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。（補助率：定額）

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸遺族への慰藉に関する事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。また、沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施。 『沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図り、また、公共職業安定所の障害者の求職者に対しては、地域の関係機関と連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進することにより、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進を図る。

国税局・税務署庁舎等の多くが昭和30年代から40年代にかけて集中的に整備されたことから、老朽化が進行している状況にあるほか、新建築基準法の施行（昭和56年）以前に建築された庁舎等の中には、耐震性能が不足している庁舎等が存在する。 　このような状況を踏まえ、災害発生時に納税者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事などを実施している。

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

JETROは、第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。 第６期中期目標期間（令和5年度～令和８年度）では、対日直接投資やスタートアップの海外展開、海外企業との協業・連携、高度外国人材の活躍推進等を通じた「資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化」、改正輸出促進法等を踏まえた「農林水産物・食品の世界市場展開の促進」、越境EC事業等のデジタル技術の活用による「中堅・中小企業など海外展開支援」、グリーン・人権・経済安全保障等の分野横断的な課題に対する調査や政策動向分析・政策立案者への情報提供や政策提言等を通じた「企業の国際展開・通商政策における共通課題等への対応」に向けて取組を進める。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額）

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

（１）機能性化学品の連続精密生産プロセスPJ 少量多品種の機能性化学品について、フロー式連続精密生産によって高効率に合成するプロセスを確立するとともに、プロセス・インフォマティクスによって短時間で合成経路等を探索する技術を確立する。（令和4年度～7年度の4年事業） （２）ファインセラミックスの革新製造プロセスPJ ファインセラミックスについて、製造の各工程における計測技術（焼結現象の可視化等）と、工程全体を解析できるプロセスシミュレータ等を開発し、６Ｇデバイス等に求められる「超小型化・高信頼化」に必要な技術を確立する。（令和4年度～8年度の5年事業）

部素材・製品メーカー、大学等が連携し、軽量化による輸送機器の省エネルギー化を目指し、強度、加工性等の複数の機能を大幅に向上した炭素繊維複合材料、革新鋼板、マグネシウム合金等非鉄軽金属材料等の高性能軽量材料の開発や、小型・高効率モーターを実現する従来以上に強力な磁石材料の開発等を行う。加えて、開発した材料を適材適所に配置することで高強度と軽量化の両立性を極限まで高めるマルチマテリアル化を実現する最適設計技術、異種材料の接着を含めた接合技術、リサイクル技術の開発を行う。

・世界各国で液系LIB（Lithium-Ion Batteries）への投資が拡大し、航続距離延長やMaaS対応等、自動車のエネルギー消費量が増大する中、現行の液系LIBではエネルギー密度の向上に限界が見えている上、資源制約も課題となっています。 ・本事業では、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能の両面でLIBを凌駕する革新型蓄電池の実用化を目指します。 ・具体的には、安価で供給リスクの少ない材料（銅、鉄、亜鉛及び炭素等）を使用し、高エネルギー密度化と安全性の両立を実現可能なハロゲン化物電池と亜鉛負極電池を開発します。

以下の事業を実施する。 ＜事業①：過重労働の解消のためのセミナー＞ 　企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためセミナーを実施するほか、過重労働解消のためのパンフレットを作成する。 ＜事業②：「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業＞ 　夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。 ＜事業③：労働条件ポータルサイトの設置・運営による労働基準法等の情報発信事業＞ 　労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。 ＜事業④：大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業＞ 　大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。 ＜事業⑤：労働法教育に関する支援対策事業＞ 　高校、大学等において積極的に労働法教育が実施されるよう、指導者用資料等の作成・配布を行うほか、当該資料を活用した高校・大学等の指導者向けセミナーを実施する。 また、 ・時間外及び休日労働協定点検指導員を労働基準監督署に配置し、窓口指導の徹底を図るとともに、36協定届出事業場に対して集団指導を実施する。 ・労働基準監督署に届けられた36協定の入力を実施する。 ・36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。 ・インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。 等を行う。

国が国境離島警備隊等の活動に必要な装備資機材の整備を図るとともに、沖縄県及び福岡県に対して国境離島警備隊等の警察官の俸給、被服費等の経費に関し、その所要額を補助（10分の10）するものである。

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）に大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム（以下、「人材PF」という。）を整備し、地域金融機関等による転籍や兼業・副業、出向といった様々な人材マッチングを推進することで、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押ししていく。具体的には、地域企業への一定額の補助を通じて、人材PFを活用した大企業人材の採用を後押しするとともに、大企業人材が地域企業の経営革新・生産性向上等に資するよう、大企業人材に対して、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会（研修・ワークショップ）を提供するほか、先行例・優良事例の広報等を行うこと等により大企業人材の地域企業への流れを支援する。

○ＰＣＢ廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業に対し補助する。（補助率：定額） ○ＰＣＢ廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のＰＣＢを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、ＰＣＢ処理設備のＰＣＢ除去及び原状回復のための費用を支出する。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業 医療提供体制施設整備交付金 調整率:0.33、0.50　補助対象：日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、民間事業者