国家行政事業データベース

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

他の都市公園の参考となる優良な整備を実施するものをモデル公園として募集・選定し、重点的な支援を通じて実現化し、得られた知見を活用・横展開してさらなる施策の充実を図るため、国として全国的に取り組むべき社会課題への対応に関連する都市公園の整備を支援する。

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発、最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発及び量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を実施する。

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

市町村が設置する隣保館において実施する基本事業（社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業）や、地域の実情に応じて実施する特別事業（隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業）に対し補助を行う。 また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。

義肢等補装具費支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 　また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。

障害児支援事業所に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均約6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。 ■対象期間 　　　令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う） ■補助金額 　　　対象障害児支援事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均約6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。 ■対象職種 　　　福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）

領域横断作戦能力を向上させるため、宇宙領域を活用した情報収集、通信等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の安定的利用に対する脅威に対応する必要がある。 極超音速滑空兵器（HGV）の探知・追尾等の対処能力の向上のための新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を活用した実証や、宇宙センサ取得のデータ量増加対応のための静止軌道間での光通信データ伝送実証等を行い、宇宙政策の立案に必要な知見の獲得や技術的課題の解消を追求する。

（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 （３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。

放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋） 【ラジオ国際放送】 　　１（１）　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項 その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　　（２） 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。 　　２　放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸（北部）、アジア大陸（中部）、アジア大陸（南部）、東アジア、朝鮮、東南アジア、 　　　フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。 　　３　用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。 【テレビ国際放送】 　 １　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その 他の国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　２　放送区域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア及び大洋州とする。 　　３　用いる言語は、英語によるほか、他の言語を併せ用いることができる。

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／新型コロナウイルス感染症の影響を受けた健康保険組合が行う保健事業に要する費用に対して行う助成事業 ③高齢者支援金等負担金助成事業／出産・子育て環境整備等支援事業 ④高齢者支援金等負担金助成事業／医療ＤＸを活用した保健事業の取組等に対する財政支援事業

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３） ・未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に要する費用を補助する。 　対象施設：災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院 　補助率：１／２（都道府県１／２、対象施設１／２）

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

令和２年７月１２日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、令和６年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」（以下「戦略」という。）に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援 ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援 ②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 ③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援 ④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業 （２）地域共生型再エネ導入促進事業 ①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援 ②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援 ③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業 ①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業 ②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業 ③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。 （１） ①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。 ②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。 ③研究成果等の普及（技術交流展示会）等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。 （２）イノベーション創出強化研究推進事業において、基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。 日本版SBIR制度を活用し、スタートアップを切れ目なく支援。

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

「次世代がん医療加速化研究事業」は、「がん研究10か年戦略（第５次）」（令和５年12月25日 関係大臣確認）等に基づき、「がんの根治・予防・共生」の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進し、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究に目を向け、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、治療・診断の標的としての妥当性を検証することで、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を加速・展開している。 本事業は、シーズ探索や、創薬ツール開発のための研究を行う「探索研究フェーズ」と独創的かつ優位性の高い有望な創薬や診断等のシーズを検証し、実用化に向けて加速させる「応用研究フェーズ」を中心にがん研究を推進し、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指す。

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。