国家行政事業データベース

２０２７年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。 おおむね１０年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。

本事業は、防衛医科大学校における学生に対し、教育訓練を実施するための事業である。 実施内容は、①教育訓練用備品の購入、②教育訓練用消耗品の購入、③教育訓練に必要な部外役務等である。

症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 　また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和４年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事など合計71件実施。 ・令和５年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計26件を実施予定。 ・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計23件を実施予定。

認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、令和４年度までに（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。

開発途上国におけるオゾン層破壊物質(ODS)等の生産・消費削減プロジェクトを策定・実施している。同基金への拠出金は、モントリオール議定書第10 条に基づき、基金の支援対象となる途上国以外の締約国により、本議定書締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき拠出される（令和３年から令和５年における我が国の分担率は14.054％）。我が国は基金発足当初より執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画・貢献しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層の保護のための効果的かつ効率的な取組を推進する。

市区町村は健康増進法第１７条及び第１９条の２の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市区町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康増進法第１７条に規定する事業】 ①健康教育②健康相談③訪問指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康増進法第１９の２条に規定する事業】 ①歯周疾患検診　高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防する。 ②骨粗鬆症検診　早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防する。 ③肝炎ウイルス検診　肝炎ウイルス検診及び検診結果に基づく指導を行う。 ④健康診査・保健指導　生活習慣病予防に着目した健康診査及び健康審査結果に基づき、必要な指導を行う。

未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

次世代の抜本的ブレークスルーにつながる先端的な基盤技術の開発、深化に基づく新たなイノベーションを持続的に創出することで、豊かで安心・安全な未来社会を支えるＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、「未来を拓く」能力として、卓越したICT 機能につながる新奇材料や構造、機能を創出するフロンティアICT 技術、究極的な安全性を実現する量子情報通信技術、新しい原理や材料特性に基づきデバイスを創出する新規ICT デバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物の仕組を解明し利活用するバイオICT 技術、脳機能の解明により究極のコミュニケーションを目指す脳情報通信技術等のフロンティアICT 領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的研究開発を実施するとともに、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。 （１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等 ・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。 （２）系統影響緩和のための技術実証等 ・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。 （３）太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発 ・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。

我が国を取り巻く安全保障環境において、潜水艦の脅威に備えるための能力向上は喫緊の課題であり、昭和５８年度、平成８年度及び平成１９年度計画において海洋観測艦（ＡＧＳ）を建造し、３艦態勢をもって広範な周辺海域の水温構造、海底地形等の対潜戦に必要な海洋環境データの収集を行っている。 一方、昭和５８年度に建造した海洋観測艦は、令和７年度末に除籍予定であり、除籍時期に併せた海洋観測艦の更新が必要である。

ユネスコ所掌の５つの分野（教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーション・情報）における途上国等への開発支援ニーズやユネスコの戦略目標の達成に有意な目的に対し、分野及び地域の垣根を越えて有機的かつ柔軟に対応するもの。

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

持続可能な畑作生産体制を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜から加工用ばれいしょ等への転換支援等） 　②　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等） 　③　砂糖等の新規需要開拓支援事業

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携 ②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備 ③海外での日本ＰＲ活動 ④海外テレビ、ＳＮＳやIT活用等による国際広報の強化 JapanGovサイトの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算計上。

本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

①意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、マーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進。②木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設整備、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備を支援。③森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開を推進。

バイオ生産の効率化と低コスト化によるバイオ由来製品の普及拡大のため、以下の取組を行う。 （１）バイオ資源活用促進基盤技術開発 未利用の生物・酵素等を探索する基盤技術を開発し、バイオで生産できる物質の拡大や物質生産効率の向上に資する生物資源を拡充する。（委託） （２）生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 企業等が有するシーズのスケールアップ実証やニーズとシーズのマッチングを行うために必要な、データ駆動型の生産基盤技術実証とバイオ物質生産拠点を整備する。（委託） （３）産業用物質生産システム実証 製品生産に最適化した微生物等を作成し、効率的な物質生産の実証を実施する。（補助）

【被害者援護業務】 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

本事業は、主に以下の二つの事業を実施するものである。 ①補給金 　生活衛生関係営業者に対して、公庫が無担保・無保証人で融資する「生活衛生改善貸付」や新企業育成などの特定の目的のために設けられている「特例貸付」等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うもの。 ②出資金 経済・金融情勢等に応じた措置を実施する上で必要な、公庫の財政基盤強化のための出資金を措置するもの。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

FIT制度及びFIP制度に基づく、再生可能エネルギー電気の事業計画認定等、再生可能エネルギー関連制度の運用が効率的かつ適切に行われるよう、以下に取り組む。 （１）再生可能エネルギー業務管理システムの構築・運用保守・改修 （２）50kW未満の太陽光発電設備の代行申請等（制度移行、賦課金特例認定審査支援） （３）価格動向分析 （４）既認定案件の適正化支援 （５）認定審査効率化支援

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。