国家行政事業データベース

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

企業等に対して退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業及び自衛隊援護協会による職業紹介等の再就職支援を実施するとともに、退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施する。

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、これまで奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書を作成などを実施した。

市町村が設置する隣保館において実施する基本事業（社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業）や、地域の実情に応じて実施する特別事業（隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業）に対し補助を行う。 また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。

改正後の制度設計に合わせて改修等が必要になるシステムの要件定義を行い、要件定義を元にシステムの改修を実施する。

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／医療ＤＸを活用した保健事業の取組等強化事業

日常的に地域企業と関わり、その経営課題や人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 また、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。 ※令和６年度補正予算成立に伴い、 「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。 「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。 ※本事業は令和８年度から放送ネットワーク整備支援事業に統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） ※本事業は令和７年度補正予算成立に伴い、放送ネットワーク整備支援事業に統合される。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋） 【ラジオ国際放送】 　　１（１）　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項 その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　　（２） 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。 　　２　放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸（北部）、アジア大陸（中部）、アジア大陸（南部）、東アジア、朝鮮、東南アジア、フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。 　　３　用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。 【テレビ国際放送】 　 １　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その 他の国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　２　放送区域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア及び大洋州とする。 　　３　用いる言語は、英語によるほか、他の言語を併せ用いることができる。

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行ない、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供している。

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

平成20年1月16日に「特措法」が施行された特措法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。

作品の収集、所蔵作品の保管・管理、所蔵作品の修理・修復、所蔵作品の貸与

「次世代がん医療加速化研究事業」は、「がん研究10か年戦略（第５次）」（令和５年12月25日 関係大臣確認）等に基づき、「がんの根治・予防・共生」の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進し、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究に目を向け、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、治療・診断の標的としての妥当性を検証することで、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を加速・展開している。 本事業は、シーズ探索や、創薬ツール開発のための研究を行う「探索研究フェーズ」と独創的かつ優位性の高い有望な創薬や診断等のシーズを検証し、実用化に向けて加速させる「応用研究フェーズ」を中心にがん研究を推進し、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指す。

販路の開拓を通じ輸出の一層の拡大を図っていくため、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組を支援する。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館の整備（エスカレータ改修、屋外冷温水配管、自動制御機器の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（給湯器、車路管制設備及び泡消火設備の更新　等） ・東京本部の整備（空調換気設備の更新工事　等） ・川口本部の整備（衛生設備の更新　等)

令和２年７月１２日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、令和６年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」（以下「戦略」という。）に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第２期復興・創生期間（令和３年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充する。

「重度障害者に係る市町村特別支援」の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、国庫負担基準を超過した訪問系サービス報酬分について補助を行う。 【実施主体】都道府県

標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な経費であり、学生実験実習用器材等の整備、教材や臨床実習等に要する経費、教官及び研究科学生が防衛医学研究を実施する研究費、訓練に要する経費、学生舎の維持整備に充てられるものである。