国家行政事業データベース

農畜産物生産者等への経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等の政策実施機関として、業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 　・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 　・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 　・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 　・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 　・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行ない、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供している。

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するもの、である。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

本事業は、自然的、社会的状況の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除等の農地防災事業を国が実施する事業である。 　実施内容は、農業用用排水施設等の整備である。

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②事業会社の有する技術に基づくカーブアウトの加速、③大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／新型コロナウイルス感染症の影響を受けた健康保険組合が行う保健事業に要する費用に対して行う助成事業

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の施設の機能及び教育研究の高度化に向け、ダイバーシティにも配慮した国際寮の整備や校舎等を改善整備するとともに、企業現場で使用される先端設備等の整備を実施し、多様な学修形態等に対応できる生活・教育環境、「ものづくり」を先導する人材育成を実現する。

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助するものである。

中期目標に基づく中期計画において、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

①精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ②ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ③乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ④製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ⑤食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの削減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。（令和元年度補正まで実施）

①既存のイネ科主体の草地等から高栄養価なマメ科牧草主体の草地への転換のための取組を支援　（補助率：１／２以内） ②草地において特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証を支援（補助率：定額、１／２以内） ③高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給を図る取組を支援　（補助率：定額、１／２以内） ④新たな飼料資源の飼料化の実証に必要な器具・機材の導入等を支援　（補助率：定額、１／２以内） ⑤国産粗飼料の広域流通の拡大に向け、新たに広域流通を行う取組に対して支援　（補助率：定額） ⑥国産稲わらの利用拡大に向けた国内での収集・角型梱包等の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ⑦飼料生産組織の規模拡大に必要な機械導入や簡易倉庫の設置等を支援　（補助率：定額、１／２以内）

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備 　 ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備

退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施するとともに、企業等に対する退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業並びに自衛隊援護協会による職業紹介等の援護支援を実施する。

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成29年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 令和６年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等、既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する炉内流動試験等、原子力の安全性向上に資する技術開発を20件程度実施予定。

油圧ショベル、81式自走架柱橋等の施設器材の可動率を維持して、多様な任務への態勢を整えるため、施設器材を整備するための部品の取得及び役務を実施する。

株式会社日本政策金融公庫による融資に係る円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講じます。 ○小規模事業者経営改善資金（マル経融資） 商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人・低利で経営改善のための資金を貸し付けるもの。 　　貸付限度額：2,000万円 　　貸付金利：1.07％（令和5年７月1日時点） 　　貸付期間：設備資金10年以内、運転資金7年以内 　　担保等：無担保・無保証人 　　経営指導：原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること

リサイクルが困難な廃プラ等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備の導入補助を行う。 ①廃プラ等燃料製造事業 　廃プラ等燃料製造施設（固形燃料化・RPF化等）の設備設置･改良を行う事業 ②廃プラ等燃料受入事業 　廃プラ等燃料を受入れる際に必要な設備設置･改良を行う事業

米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えることが期待される。

2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。