国家行政事業データベース

株式会社地域経済活性化支援機構について、次なる大規模災害に備えて財務基盤を強化する。

国立ハンセン病資料館は、常設展示や企画展示、教育啓発活動等の普及啓発を効果的に実施するとともに、ハンセン病政策の歴史を物語る貴重な資料の散逸を防ぐため、計画的に資料を収集し、適切に保存しているところであるが、これまでに収集した資料により既存の収蔵庫が手狭になり、資料館活動に支障を来していることから、資料の適切な保存と後世に確実に継承するため、新たに収蔵庫を整備するものである。（工期：令和４年１２月～令和６年７月（国庫債務負担行為））

次期オリパラ大会（パリ2024、ミラノ・コルティナ2026）においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。 具体的には、重点（ターゲット）支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するもの、である。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催する。 また、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定にかかる経費の一部を交付する。

オゾン層破壊物質（ODS）生産・消費の段階的削減プロジェクト実施等を通じて、開発途上国によるモントリオール議定書の着実な義務履行を支援。同基金拠出金は、締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき、同議定書上の支援対象である途上国以外の締約国（先進国）により拠出される。我が国は基金発足当初から執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層保護のための国際協力を推進している。

未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。

農畜産物生産者等への経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等の政策実施機関として、業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航） ・ＰＦＩ法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

MIGAは、途上国への対外直接投資に関し、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する保証を提供することにより、途上国の膨大な開発課題に対応するために必要不可欠な民間資金の動員を支援。

PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会協会に対し、会場建設に係る補助を実施。 ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、政府として対応が必要となる参加招請活動を行うとともに、BIE総会等における報告等の各種調整を実施。また、日本国政府出展の検討を実施。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】 ①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１／２　※事業開始年度：平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３／４　※事業開始年度：平成11年度 【検疫法第２２条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０／１０）　※事業開始年度：昭和56年度

2027年国際園芸博覧会の開催主体である（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会が実施する博覧会準備事業のうち会場建設事業について、「２０２７年国際園芸博覧会の開催申請について」（令和４年６月14日閣議決定）に基づき、円滑かつ効果的に実施するために、国がその経費の一部を負担する。 補助率：１／３（国土交通省と農林水産省が１：１で負担）

商工会・商工会議所等の経営指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人の低利融資を行う「小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）事業」を実施するため、金利引き下げ分について、株式会社日本政策金融公庫に対して財政措置を講じる。 ＜マル経融資事業の概要＞ 　貸付限度額：2,000万円 　貸付金利　 ：1.45％（令和6年8月1日時点） 　貸付期間 ：運転資金7年以内、設備資金10年以内 　担保等　 ：無担保・無保証人 　経営指導 ：原則6か月以上、商工会等の経営指導を受ける

①企業間連携による省CO2化推進事業 大企業等（代表企業）がサプライヤー等の取引先（連携企業）の省CO2化を牽引し、Scope3排出量の削減を図るモデル事業を支援する。 ②省CO2型システムへの改修支援事業 中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・廃熱利用等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上または主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を支援する。 ③DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムを用いて中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化やデータに基づく改修設計などにより、脱炭素化のモデルとなる計画策定・実践を支援する。 ④工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 ※継続事業のみ ⑤工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託） ①～③の先導的取組を分析し横展開を図る。

①飼料生産組織を核に、地域ぐるみでの青刈りとうもろこし等の飼料作物の持続的な生産・利用のモデル実証を支援する。 ②飼料生産組織の機械導入等や作業規模を拡大する取組を支援する。 ③草地改良技術の実証、中山間地域での飼料増産活動の取組を支援する。 ④国産飼料供給連携体制の構築による供給拡大や、流通体制の構築、国産稲わらや新飼料資源等の利用を拡大するための実証・調査等の取組を支援する。 ⑤国産飼料の流通拡大に必要な保管施設等の整備を支援する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、M＆Aや新事業展開等により、 ｢100億企業｣等への成長を目指す成長志向型中小企業等に対して、メザニン・ファイナンスを中心としたリスクマネーの供給及びハンズオン支援を実施する。

大学等における、①スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、 ②大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、③大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用の2/3補助及び研究開発等に必要な機械装置の購入又は備え付けに必要な費用の定額補助を行う。