国家行政事業データベース

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置した外国人雇用サービスコーナーを設置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

（１）空港における脱炭素化促進事業 　　①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援 　　②空港における再エネ活用型GPU等導入支援 補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　 補助率：１／２ （２）港湾における脱炭素化促進事業 　　再エネ電源を用いた港湾施設設備支援 　　　補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　補助率：１／３（自立型電源設備、電力供給設備）、定額（ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリ） （３）海事分野における脱炭素化促進事業 　　ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援 　　　補助対象：民間事業者・団体 　　　補助率：１／２

①ハンセン病療養所退所者給与金 　 ハンセン病療養所退所者の福祉の増進を目的とし、地域での生活に要する経費を支給。 ②ハンセン病療養所非入所者給与金 　 裁判上の和解が成立したハンセン病療養所に入所歴のない患者・元患者（非入所者）の福祉の増進を目的とし、平穏で安定した平均的水準の生活ができるための経費を支給。 ③特定配偶者等支援金 　ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図ることを目的とし、生活に要する経費を支給。

令和3年4月の日米首脳会談を通じて立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」に基づき、米国等と連携しながら５Ｇ及び次世代通信等に関して、諸外国の動向調査、途上国等との共通認識醸成に向けた情報提供・キャパシティビルディングの場の構築及び5Gネットワークシステムのオープン化等のサプライチェーン強靱化に向けた実証等の経済的・政策的な措置を講じ、経済安全保障上の懸念事案にグローバルに対処し、デジタルインフラの安全性向上及び活力あるデジタル経済の促進を図る。

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施。（農業改良助長法第７条第１項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。国際標準化に必要な場合は、日本産業規格（JIS）の開発を併せて実施する。また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成、JIS法・計量法を適切に執行するための情報提供、調査研究等を実施する。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし） ：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。 ②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし） ：各サービス施設・事業所の経営状況及び介護報酬の改定の影響について調査することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。 ③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし） ：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。 ④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし） ：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、令和３年度介護報酬改定の効果の検証や、「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。 ⑤介護支援専門員研修等オンライン化等事業（令和２年度～令和４年度） ：新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、介護支援専門員等の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材の作成・管理等を行う。 ⑥介護ロボット開発等の加速化事業（平成28年度～終了予定なし） ：現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的に、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備しプラットフォームを構築。介護ロボット開発・普及の各段階で必要な支援を行い、加速化を図る。 ⑦ＩＣＴを活用した介護情報連携推進事業（平成29年度～令和３年度） ：医療・介護連携に必要な情報について、一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。 ⑧介護事業者における生産性向上推進事業（平成29年度～終了予定なし） ：介護分野における生産性向上に関する取組を推進するため、ガイドラインの作成、セミナーの開催等を行う。

①文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（補助率：２／３、委託） 文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。具体的には、Wi-Fiやキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援、バリアフリー等の利便性向上や展示改修、地域一体となった観光コンテンツの造成等に係る経費を支援する。 ②博物館等の国際交流促進（委託） ICOM京都大会2019の成果を踏まえ、我が国の博物館機能強化に資する取組を実施する。

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生就学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

福島県立医科大学において地域医療機関等と連携し、疾患組織・医療情報等を収集するとともに、データ解析等を行い、医薬品等の開発拠点を整備する。 創薬に有効な抗体、マイクロアレイの2つの基盤技術及びその基盤技術を利用した新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。（定額補助）

具体的な案件形成の進んでいない未開発海域において、①ポテンシャルの算定に必要な⾵況等の概況調査や②環境影響評価等に必要な調査等を⾏い、本事業によって得られた技術的⼿法や調査⼿法を基に、地域と⼀体となった新海域の開拓に向けた手法の確立を目指す。

我が国の放送事業者等が地方公共団体や他分野（観光産業、農林水産業、地場産業等）と連携し、日本の魅力を伝える放送コンテンツを海外の放送事業者と共同で制作して世界で発信する取組等を支援する（補助率1／２）。

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

地方自治体が子供の貧困対策として実施する 　①　実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握、支援体制の整備計画策定 　②　子供たちと「支援」を結びつける事業、連携体制の整備、地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業 　③　子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託等し、又は地方自治体自ら実施することにより、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業） 　④　地方自治体と新たに連携した、NPO等による子ども食堂等のつながりの場を緊急的に確保とする事業（新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業） を支援する。補助率：①②１／２、③３／４、④10／10

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行うための施設である通信指令施設を整備する。

主に地域レベルで民間団体が行う体験活動や読書活動等に対し財政的支援を行い、民間団体の活動を活性化することにより、青少年の健全育成を図る。

【被害者援護業務】 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和３年度に行った整備は以下のとおり。 （国立西洋美術館）総合改修その他工事 （国立新美術館）土地購入

多くの来館者の安全のため、またナショナルコレクションの構築とそれらに基づく研究活動の継続的実施のため、施設の確実な整備・管理が必要であるが、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、以下の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。 また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に取り組む事業主に対して助成を行う。

税関の監視艇は、水際における貨物の取締りを目的に、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為の抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船や離島等における情報収集を実施する際の交通手段といった機能を担っている。

我が国では、ベンチャー企業等を中心に、AIの知見とともに新たなビジネスを創出させるイノベーションの種が存在している。本事業では、ベンチャー企業を含む民間企業等が持つAIチップのアイディアの実用化に向けて、①民間企業等が行うAIチップ開発の支援(補助事業、補助率2/3)、②大学・研究機関等によるAIチップ開発のための共通基盤技術の開発成果や、設計・検証等の開発環境、知見等を民間企業等に提供(委託事業)。イノベーション実現のためのAIチップ開発を加速する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。（定額補助） 　　　・環境影響評価 　　　　　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 　　　・設計施工法等調査 　　　　　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等 　　　　　を事前に行う。 　　　・経済設計調査 　　　　　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 　　　・貨物列車走行調査 　　　　　貨物列車と新幹線の共用走行区間における速度向上の実現に必要な安全確保等の手法の技術的検証を行う。