国家行政事業データベース

この交付金は、都道府県が行う法第75条の２の国民健康保険保険給付費等交付金の交付等（以下「事業」という。）の執行に要する次に掲げる費用を交付の対象として、都道府県に対して交付する。ただし、この交付金の対象が他の国庫補助金の対象となる場合は除く。 (1) 保険者の取組について算定政令第４条第７項に規定する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額が交付される部分であって、事業に必要な費用の一部に充てるもの。 (2)都道府県が行う健康保持増進事業に要する費用及び市町村が行う健康保持増進事業に要する費用に応じて交付される部分であって、算定政令第６条第３項の規定による交付金に充てるもの。 (3)健康保持増進事業に関する状況を示す指標に応じて交付される部分であって、算定政令第６条第２項の規定による交付金に充てるもの。

難病患者の医療費負担を軽減するため、難病の特性を踏まえて、負担割合を３割から２割に軽減し、所得に応じて負担限度額を設定することとし、医療費助成を実施する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の運航に必要な整備等を行う。

本事業では、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

（１）経営環境変化への対応 経営環境変化（ＣＮ・グリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」という。））等への対応に向けた支援ニーズが今後さらに高まることを踏まえ、中小企業等及び支援機関等の双方への支援を拡充していく必要がある。そのため、第一義的には、中小企業等及び支援機関等へ広く施策対応の必要性への理解促進に繋がる活動、またそれだけに留まらず、実際の事業活動を促す支援を推進する。 （２）経営基盤の強化 ①中小企業等の経営課題の解決・支援機関等の支援能力向上に資する研修等国の中小企業政策が掲げる「経営者の経営力強化」、「戦略の実現のサポート」に応じた研修が求められており、急速な技術の進歩等経営環境の変化が著しい中、新たな知識やスキルの獲得を目指した人材育成が重要であり、中小企業等の中核人材を育成することは、経営の基盤を強化することに繋がる。機構は全国規模の公的機関として、中小企業等経営管理者の経営スキル、支援機関等職の支援スキルを高め、中小企業活性化の一助となる研修を実施し、能力向上を図る。デジタル化や働き方改革等が進展している中、利便性やニーズ等に対応した研修手法を強化することが必要である。 ②事業再構築、生産性向上への対応等に係る補助・支援 経営環境変化や経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開や事業転換といった事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を図っていく必要がある。中小企業等は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応していくことが必要である。機構には、これらを後押しするため、資金的な支援として補助事業の確実な運営を行う。さらに、補助金事業で蓄積されたデータを活用し、個社の課題を抽出できるようシステム面・体制面を整備し、より適切な支援をプッシュ型で提供する方策を検討し、支援を実現する。 （３）緊急時への対応 経営環境に甚大な影響を与える地震・風水害等の自然災害による突発的な事態に対応するため、機構の知見・ノウハウを結集した態勢の下、関係機関と連携し、機動的に復興・再生に向けた国の政策を展開することが重要である。 特に原子力災害により深刻な被害を受けた福島において、引き続きその求められる役割を果たし、中小企業等の帰還促進等やＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評被害を受け得る中小企業等に対して、関係機関等との連携した支援も求められている。

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

本事業では、航空自衛隊が保有する各種通信電子機器（通信、電子、気象、電源及び航空保安管制等の機器）を適切に維持整備するために必要な、部品取得、外注整備、保守委託、改修、会社技術利用、借上、移設及び役務を実施する。このうち、航空自衛隊の広範な任務に使用され、整備規模の大きい航空自衛隊クラウドシステムの関連経費について以下に記載する。

拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、空港制限区域内における地上支援車両レベル４自動運転の実装のための整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。

海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）、航海用具（ソナー）及び船体）のサプライチェーンを強靱化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。

・生活困窮者就労準備支援等事業 　一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等 ・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等 ・その他の事業 　日常生活自立支援事業等 （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）

損害保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ・管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。

国が国内の石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下の事業を実施する。 （１）国家備蓄石油の買戻し等 　　　　国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻します。 （２）国家備蓄石油の油種入替等 　　　　国家備蓄石油の油種を、国内の製油所の精製設備の特徴等に適合したものに入替えます。 （３）国家備蓄石油（石油製品）の購入 　　　　災害時に発生する石油需要に迅速に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持します。

2050年カーボンニュートラルという目標の実現に向け、政府・自治体・産業界・金融界のＧＸに関する取組のハブとしてのＧＸ推進機構の運営を支援するとともに、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、ＧＸ推進機構を通じて債務保証等の金融支援業務を実施することで、ＧＸ投資への民間の資金供給を後押しする。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。 昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種やより性能の高い機種など、一定以上の要件を満たしたものに対して補助を行うこととし、引き続き、高効率給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

潜水艦は、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成２７年度からはリチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。

海上自衛隊における航空機の維持等に必要な修理用材料等の調達、航空機等の試験・改造に必要な消耗品等の調達、航空機等の改善、事故等に対する対策、その他航空機等の整備補給について部外委託を行うもの。

老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援。（補助率：1/2以内）

立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し、集中的な支援を行う事業。

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。

独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利子又は低利で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。

令和６年度においては、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている経済センサス-基礎調査及び家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている全国家計構造調査を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。