国家行政事業データベース

我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術について、国際的な優位性を持って国際標準として策定されるようにするため、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流を行い、当該技術の国際的な普及を促進する。

（１）アーキテクチャの設計・検証 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置したデジタル・デザイン・アーキテクチャ・センター（DADC）において、産学官で連携してユースケースの具体化やシステムのプロトタイプ試作を行いながら、アーキテクチャやインターフェース等をアジャイルに設計する。その結果を踏まえて使用が推奨される標準・技術の評価を行い、システム連携した場合に全体として円滑に機能するためのリファレンスやルールの策定・公表を行う。（交付金） （２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際し、新たに作成あるいは改良が必要な標準について、研究開発を行う。また、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや、客観的な評価を要するものに関して、技術開発や検証の支援を行う。（交付金）

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

令和３年８月豪雨によって中小企業等の被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、災害による影響を踏まえ、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の一部を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業等の被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。 （補助上限額：3億円、補助率：3/4以内（国：県＝２：１）、一定要件を満たす場合に定額補助（上限１億円））

東京電力福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況。本事業では、国際連合開発計画（UNDP)が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund：GHIT)と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。（本事業は厚生労働省と共同で実施。）

・民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 　研究実施期間には、マッチングサポート機関による民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。 ・また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。

認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、別添の事業を実施する。（補助率1/2、定額）

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発、公営住宅、福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、また、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に関する事業を民間団体に委託して実施するとともに、国と地方公共団体等により設置する運営協議会で実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※　一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

顧みられない熱帯病（NTD）や結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。本事業では、厚生労働省は医薬品の研究開発支援（研究助成、共同開発の促進等）、外務省は開発された医薬品の普及支援（ニーズ調査、適合性調査等）を中心的に担当し、国際機関（UNDP）への拠出を通じて、開発途上国向けの医薬品の研究開発等の促進を図る。

国が、輸出に積極的に取り組もうとする産地・生産者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】　　 　これまで、農林水産省職員、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）職員等が診断を希望するGFP に登録した生産者等を訪問し、ヒアリング・現地視察を通じて、輸出に向けた現状・課題認識や要望の把握を行う診断を強化してきたところ。また、もう一押しで輸出につながる生産者等に対するフォローアップ体制の強化や輸出機会創出のため、登録者間の交流を希望する生産者等や輸出事業者等が、ネットワーク形成をより効率的に行えるようにするための交流会等をオンラインもしくは対面を通じて行ってきた。本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を踏まえ、これまでの取組を基本としつつ、より効率的・効果的な取組となるよう、GFP に登録した生産者等の輸出取組状況に応じた支援、具体的には、「Ⅰ．既に輸出の実績を出している者」、「Ⅱ．もう一押しで輸出をのばせる者」、「Ⅲ．意欲はあるが準備段階の者」、の分類に応じた支援を実施する。

蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,286人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和4年度労働大学校研修実施計画における計画数）

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象労働者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※令和元年度までは、フリーター等支援事業として実施。

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。 これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。

各都道府県警察に設置されている常設部隊である機動隊、重大テロ事案発生時に事案対応に当たる特殊部隊、生物化学テロ発生時に事案対応に当たるＮＢＣテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に各都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等全国で一定水準の執行力を求められる警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。

ＭＫ４６魚雷及び９７式魚雷を対象とし、外注整備により部品レベルまでの分解検査並びに機能・材質の劣化した部品の交換等を実施することにより、機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図る。

中長期目標等に即して、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門（旧名称：農業技術革新工学研究センター）において、農畜産物の生産性の向上、環境負荷低減等に資する農業機械等の開発とこれに資する基盤的・先導的な試験研究を行うとともに、優良かつ安全な農業機械の普及に向けた検査を実施（補助率：定額）。

海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援によるビジネスマッチング、オンライン商談会、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施するほか、日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けたモデル事例を構築する。

東日本大震災の被災地に所在する国有林野において、間伐等やこれと一体となった路網の整備等を実施。 　なお、 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が樹立した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。

自主的な努力だけでは経営再建が困難な状況にある中小企業・小規模事業者が適切な事業再生の支援を受けられるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う全国の中小企業再生支援協議会に対する質の高い相談・助言、中小企業再生支援協議会に対する専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支援、先進事例や案件情報の収集・提供、統一的な事業運営基準の明示やＩＴを活用したネットワークシステムの提供と情報分析等による支援ノウハウの集約・共有や業務の効率化に関する支援、中小企業再生支援協議会の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修等の事業について必要な経費を交付する。

下記の業務に運営費交付金を充てている。 ・審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品等の再審査やGMP査察等 ・安全対策業務のうち、副作用情報の受理・収集・評価や情報提供業務の一部等 ※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。