国家行政事業データベース

本拠出金を通じて、主に以下の取組を実施。 ・SURE（Support to Ukraine's Reconstruction and Economy）信託基金を通じ、ウクライナの重要物質（食料品・医薬品等）の輸入や民間企業の運転資金の供給等を支援。 ・ヨルダン川西岸・ガザ地区投資保証信託基金を通じ、不安定な情勢により治安が悪化している同地域への海外直接投資を支援。 ・再生可能エネルギー促進信託基金を通じ、サブサハラアフリカを中心に、再生可能エネルギーを基盤とする発電、送電、配電、国境を越えたエネルギー取引への民間資金動員を支援。

他の都市公園の参考となる優良な整備を実施するものをモデル公園として募集・選定し、重点的な支援を通じて実現化し、得られた知見を活用・横展開してさらなる施策の充実を図るため、国として全国的に取り組むべき社会課題への対応に関連する都市公園の整備を支援する。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。 沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等の支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアに配慮した牛の取扱い状況の改善や米国等向け食肉処理施設における血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ④．生産農場や食肉処理施設における高水準のアニマルウェルフェアの推進、食品衛生管理等に向けた取組、血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ⑤．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑥．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組の支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑦．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等の支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ⑧．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等の支援（補助率：定額） ※①、②、③はＲ６年度補正からメニュー間で取組内容を組み替え。①はR7年度補正から取組内容を組み換え、④はR７年度補正から実施。⑤はR３年度補正から実施しR6年度補正まで実施。⑦はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。⑧はR２年度補正まで実施。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付し、農畜産物生産者等の経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等を実施している。

（１）子育て支援員研修事業・・・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための研修を行い、子育て支援員の養成を図る。 （２）職員の資質向上・人材確保等研修事・・・子ども・子育て支援新制度において、様々な子育て支援事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質の向上及び人材確保を行うための各種研修を実施。 （３）児童館における健全育成活動等開発事業・・・地域の子育て支援等を実施する児童館において、発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動等総合的に展開できることが求められていることから、設定したテーマに対する事業を実施し、収集したモデル事例の普及啓発を図る。

主に以下の取組を実施する。 ●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、MOTAS・OSS新機能の設計・開発業務 ・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入 ・外部システムとの情報連携（申請者の住民票等の取得手続きの不要化） ・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充（申請者の出頭回数の削減） ・OSS自動審査機能の拡充 ●令和８年度からの二輪自動車の希望番号制度に対応するためのMOTAS改修等

自動車事故により脳損傷を生じ、重度の後遺障害が継続する状態にあり、治療と常時の介護を必要とする方の社会復帰の可能性を追求しながら、治療・看護・リハビリテーションを行う重度後遺障害者（遷延性意識障害者）専門の病院の施設や医療機器を整備するための事業。

①　予防接種やワクチンに関する科学的知見の収集及び諸外国における予防接種施策調査等の実施 ②　予防接種やワクチンに関する情報発信等の調査研究事業の実施

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付けさせ、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

自然史及び科学技術史の中核的研究機関として、また我が国の主導的な博物館として調査・研究、標本・資料の収集・保管・活用、展示・学習支援活動を通じ、人々が、地球規模課題を含む地球や生命、科学技術に対する認識を深め、地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献する。

NICTにおいて、サイバー攻撃に関する分析能力を向上するためのサーバ等の計算機基盤の整備を行う。

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。 また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、空港に設置される専用端末以外の免税手続の手段として旅客のスマートフォンから行うWEB免税手続及び自動チェックイン機と連携した免税手続を導入する。 本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業） 　就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。 ２．農の雇用事業 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援。 ３．新規就農者確保緊急対策（令和４年度まで） 　就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び自動車検査登録事務所について、老朽化や漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している、またはその恐れがある施設について、不具合箇所の改修や業務効率化等の観点から建替等を行っている。また、スロープ設置等の利用者利便のための施設の改修を行っている。

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

（１）性能評価手法の開発 ドローン・空飛ぶクルマの機体の安全性を証明する性能評価手法の開発や、ドローンの１対多数運航を実現するための技術開発及びその安全性を評価する手法の開発を行う。 （２）運航管理技術の開発 ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度における空域共有の全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。 （３）国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査 上記開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。 また、海外の動向調査を行うとともに、官民を含めた委員会を設置して、研究開発全体の進め方や連携方法を議論する。

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助する。

国立健康危機管理研究機構が施工する設備の整備費。令和７年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。 国立健康危機管理研究機構サージキャパシティの通信インフラ整備事業、国立健康危機管理研究機構における構造生物学的解析基盤整備事業、国立健康危機管理研究機構における研究開発促進のための基盤強化

機雷捜索用ＵＵＶ（ＯＺＺ－５）の購入及び装備を実施する。