国家行政事業データベース

【被害者援護業務】 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

女性に対する暴力の根絶に向け「女性に対する暴力をなくす運動」を国民運動として実施し、広報啓発を強化するとともに、「若年層の性暴力被害予防月間」をはじめとする若年層を対象とした予防啓発の促進等、社会情勢の変化に対応した個別課題への取組を進める。また、女性に対する暴力の被害者支援等の取組を促進するため、地方公共団体や民間の支援者等に対し、研修を行うとともに、支援の実態について調査等を行う。さらに、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金を通して、地方公共団体による、性暴力・配偶者暴力被害者等への支援の取組を促進する。

５大基幹産業（化学・輸送・電機・機械・金属）の競争力強化に直結する４つの材料領域（磁性材料・電子材料・触媒電池材料・構造材料）を特定し、トップレベルの研究者集団により、元素の機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを一体的に推進する研究拠点を形成する。本事業では、我が国の資源制約を克服し、産業競争力を強化するため、５つのフォーカス領域（代替・減量・循環・規制・新機能）に着目して、大規模先端研究施設群（Spring-8, J-PARC等）をフル活用することで、学理構築から機能材料試作までを着実に推進する。

マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う（次期システムに係る検討を含む。）。併せて、国や地方公共団体等の情報提供ネットワークシステムを利用する機関（接続機関）の職員に対する研修、マイナンバー制度の導入に係る地方公共団体の関係情報システムの整備等に要する経費の支援（補助率10/10）等を行う。

都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を国が貸し付けるものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

がん医療に携わる医療従事者を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付。①がん等における新たな緩和ケア研修等事業:がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。②がんのゲノム医療従事者研修事業:がん診療連携拠点病院等の医療従事者を対象に研修を実施する。がん相談支援センターでゲノム医療に関する相談の対応方法を検討する。③小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業:小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。④国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査の実施等⑤がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。⑥希少がん診断のための病理医育成事業 【補助率】10/10: 病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築、日本産業規格（JIS）の開発等を実施する。また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成、JIS法・計量法を適切に執行するための情報提供、調査研究等を実施する。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

WHO及びUNAIDSを通じて、新型インフルエンザ、HIV等の感染症対策事業、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けてより一層の取組が必要な母子保健事業、保健従事者の育成も含めた保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業などに対する拠出を行い、国際保健分野における取組の強化に努めている。また、Gaviワクチンアライアンスを通じて、予防接種提供活動や保健システム強化支援等を行う。さらに、COVAXを通じて、新型コロナウイルス感染症のワクチンの確保・普及を行う。

工場・事業場等については、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費（設計費、設備費、工事費）を補助する。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者（エネマネ事業者）と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費（設計費、設備費、工事費）も補助する。また、省エネ効果の高い設備を指定し、その設備の導入に必要な経費（設備費）を補助する（補助率：1/2、1/3、1/4）。 ZEBについては、新築等において、年間の一次エネルギー消費量を50％以上削減できる建築物の実証を行うとともに、一次エネルギー消費量計算プログラムにおいて未評価となっている技術の実証を行う。（補助率：2/3）。また、ZEBに取り組むプランナー、オーナーを登録・公表することでZEBの普及を促進する。 　ZEHについては、ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーが設計等を行うZEH+（現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH）の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援することで、ZEHの普及を促進する（補助率：戸建住宅　定額、集合住宅　2/3）。 　住宅の断熱改修については、既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援する（補助率：1/2）。

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。平成22年度からの整備内容は次のとおり。 　・研究所本館老朽配管更新整備（平成22年度～平成23年度） 　・小型実験動物棟新築整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築等整備（平成24年度～平成26年度） 　・ヒートポンプチラ－更新整備（平成26年度） 　・排ガス処理装置整備（平成26年度） 　・屋上防水等整備（平成26年度） 　・リハビリ棟整備（平成28年度～平成29年度） 　・実験動物研究棟空調設備等整備（平成29年度） 　・実験動物研究棟老朽配管等更新工事（平成30年度～令和2年度） 　・老朽水道管工事（令和元年度～令和2年度） 　・研究所本館中央監視改修工事（令和元年度～令和2年度） 　・第一・第二井戸改修工事（令和元年度～令和2年度） 　・受変電設備他更新整備工事（令和2年度）～（令和3年度（予定）） 　・研究所本館他屋上防水整備工事（令和2年度） 　・ゲノム解析センター及び研究所２号館建替整備工事（令和３年度～令和６年度（予定））

本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。 １．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。 ２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。 ３．開発分野における、日本の強みを活かした先駆的な取り組み（防災など）。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行について、都道府県の事務に係る経費を交付する。

当該システムは，本庁と地方支分部局間のオンライン化により，収集・分析した情報を迅速にデータベース化して一元的・総合的に共有・管理するものであり，本件事業は，システムの整備・運用に必要な機器等の賃借及び保守の委託等に関するものである。

下記の業務に運営費交付金を充てている。 ・審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品等の再審査やGMP査察等 ・安全対策業務のうち、副作用情報の受理・収集・評価や情報提供業務の一部等 ※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。

空飛ぶクルマと呼ばれる小型航空機から大型旅客機まで、将来の航空機に向けた電動化が大きなトレンドとなり、世界的に競争が加速している。電動化に必要な高出力で軽量なモーターや蓄電池など、要素技術は日本に優位性があるところ、これらの強みを活用し、電気航空機市場を日本が席巻するべく、著しい軽量化と、高高度・低圧環境下での飛行を実現する電動化コア技術とそれらをインテグレーションする技術開発を行う。

操縦員及び救助員等が使用する装備品の計画的な更新を実施。 （品目例） ・落下傘 ・救命胴衣、救命浮舟 ・搭乗員用救命装備品（航空ヘルメット、酸素マスク等） ・生存用救命装備品（耐寒服、耐水服等）

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）

パワーエレクトロニクスは、パワーデバイス、受動素子等及びそれらを搭載・制御するパワエレ回路システムの３つを組み合わせた複合技術であるため、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究体制を構築し、一体的に基礎基盤研究を実施する。

航空自衛隊が保有する全車両の整備（定期検査及び故障等修理）に必要な部品及び役務を調達する。

ＭＫ４６魚雷及び９７式魚雷を対象とし、外注整備により部品レベルまでの分解検査並びに機能・材質の劣化した部品の交換等を実施することにより、機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図る。

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。 本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

①初期調査等支援事業 事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。　また、国内外の技術情報の収集を実施する。【補助率：1/2以内、定額】 ②既存設備有効活用支援事業 既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援する。【補助率：2/3、1/3、1/4】

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。また、米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、運転資金等の利子助成、漁業共済掛金補助等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等を支援する。

建設業におけるICTやデータを活用することにより、「施工管理の更なる効率化や諸手続の電子化による省人化・省力化」が図られ、新型コロナウイルス等の感染リスクの低減に資するため、建設業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境整備が必要である。 そのため、ICT企業、建設業団体、国のコミュニケーションを図り、ICT企業のノウハウを活用しつつ、建設キャリアアップシステムに蓄積されたデータをデータ連携していくことにより、利便増進につながる新たなサービスが創出を行い、利活用を促進するとともに、ICT企業と連携した施工管理モデル事業やモーションセンサーなどを活用した人材育成に取り組む。

３D都市モデルの測量手法のルール化、効率的なデータ整備手法の確立及び道路・属性情報等のデータ仕様の拡張に取り組むとともに、「脱炭素」や「モビリティ」等の社会的要請の高いテーマや先進技術を取り込んだユースケースの開発等に取り組む。また、３D都市モデルの全国展開のため、３D都市モデルの構築経費、３D都市モデルを活用したユースケース開発経費等の地方公共団体による３D都市モデルの整備・活用経費について支援する。