国家行政事業データベース

デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティ型国家戦略特区に指定された茨城県つくば市及び大阪府大阪市と、デジタル田園健康特区に指定された石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町において、移動・物流、医療・介護、子育てなど様々な分野の地域課題の解決を目指し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現するための調査等を行う。

＜研究開発＞ （１）現場ニーズ対応型研究：農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進。 （２）革新的環境研究：省力的なIPM技術等の開発の推進や、脱炭素・環境対応技術の開発を推進。 （３）アグリバイオ研究：グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進。 （４）人工知能未来農業創造研究：人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進。 ＜環境整備＞ （１）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用。 （２）アウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施。 （３）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施。

二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV（測定・報告・検証）方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した脱炭素化の実現支援等を行う。また、大気汚染・廃棄物処理問題など、途上国が抱える環境問題を解決することで、脱炭素社会への道筋をつける。 【補助率】 　大企業：1/2、中小企業：2/3

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

「生産性」「空間の移動」分野において、AI技術の実証、導入推進、基盤技術開発を行い、エネルギー需給の高度化に貢献する（１）（２）の取組と、ものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知」の伝承・効率的活用を支えるAI技術を開発し、生産性向上による省エネ化を実現する（３）の取組を行う。※（１）AI技術の社会実装に向けたアジャイル型研究開発・実証は令和４年度終了 （２）導入加速化基盤技術開発：AI技術を適用させる業務分析、データ整備、AIモジュール開発における学習等を加速させる基盤技術を開発し、 AI技術を現場導入する期間を短縮する。成果普及および機能向上の目的でアワードを実施します。※1テーマは令和４年度終了 （３）ものづくり現場のAI：ものづくり現場において、人の判断を支援するAI技術の活用により、設計、加工等の工程における生産性向上を目指す。

人・農地プランに位置付けられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援。（補助率：融資残額のうち事業費の3/10以内等）

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻、令和２年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度、令和２年度及び令和６年度に取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具（Ｓ－１０）等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、２０年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用している。

労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成サポートセンターを整備する。労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計を支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

○災害共済給付補助 　学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導（部活動など）を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助 　義務教育諸学校（1/3）　　　高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校（文部科学大臣の定める額） ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助 　公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助 　要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4 ○後継事業　2022-家庭-21-　 災害共済給付事業

省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備の製造に不可欠な鉱物資源の安定供給確保を図るため、蓄電池及びモーター用として使用量が世界レベルで大幅かつ急速に拡大しているニッケル、リチウム、コバルト、レアアース等、今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継ぐ。また、資源ナショナリズムが急速に高まりつつある中、資源外交の一環として、我が国の有する探鉱・環境保全に関する優れた技術・ノウハウの技術移転等により資源国との関係強化を図るための技術調査を実施する。

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。

旅客会社等が行う落石・なだれ等対策又は海岸等保全等のための施設整備であって、その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業（一般防災）及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネル機能保全のための改修事業について、国がその一部を補助する。

〇日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国をはじめとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT※１）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託） 〇サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、(独)情報処理推進機構(IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。（交付金） ※1　Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。 ※2　Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan

居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で標準仕様に従ったケアプランデータの連携を行うためのケアプランデータ連携システムを国保健康保険中央会にて構築・運用する。当該連携システムを構築するための費用を補助金として全額交付する。令和４年度にシステムを構築しパイロット運用、令和５年度に本格運用を開始。

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

（１）水力発電の加速化補助金【補助】 ①初期調査等支援事業 事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援します。【補助率：1/2、定額】 ②既存設備有効活用支援事業 既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】 （２）水力発電技術情報等収集調査事業 国内外の技術情報の収集を実施します。【委託】

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

地域におけるデジタル技術の実装に関し、導入・運用計画の策定や推進体制の構築を担う人材やノウハウの不足、導入費用、ソリューション事例や導入効果に関する情報の不足といった課題が存在する。これらの課題解決を図り、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を高度化・加速化させるため、それぞれの地域の状況に応じて、①効率的かつ効果的な導入・運用計画の策定、②ソリューション導入に必要なデジタル基盤整備、③地域課題の解決に資する先進的ソリューションの創出等について総合的に支援する。

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への代診医等の派遣及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 補助率：1/2、1/3、2/3　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

○　本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 ○　本事業の補助対象者は、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献する。 ○　自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。また、地域民間企業の脱炭素化移行支援にも貢献する。 〇　事業形態は間接補助事業で、補助率は1/2、1/3、定額である（一部上限あり）。

WHO及びUNAIDSを通じて、新型インフルエンザ、HIV等の感染症対策事業、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けてより一層の取組が必要な母子保健事業、保健従事者の育成も含めた保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業などに対する拠出を行い、国際保健分野における取組の強化に努めている。また、Gaviワクチンアライアンスを通じて、予防接種提供活動や保健システム強化支援等を行う。さらに、グローバルファンドへの拠出を通じて、将来のパンデミック対応等を行う。

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。 本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設