国家行政事業データベース

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用し、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究開発機関、民間企業と連携・協力しつつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に向けて、環境モニタリング・マッピングの技術開発、放射性物質の環境動態に係る研究及び除染技術の高度化に係る技術開発等を行い、環境回復を促進する。活動に当たっては、福島県が設置した環境創造センターを拠点に福島県、国立環境研究所と協力・連携しながら事業を推進する。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。 山地治山総合対策　補助率　1/2等

１．農業労働力確保支援事業 　①　援農者緊急確保支援事業：人手不足経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し経費等を支援（定額） 　②　研修等支援事業：人手不足経営体での援農等に必要な農業機械操作方法等の研修経費、人手不足経営体に援農等を行う際の交通費・宿泊費等を支援（定額） 　③　人材呼び込み支援事業：人手不足経営体等が代替人材等を緊急的に確保するため実施する人材募集活動等を支援（定額（１／２以内）） ２．農業労働力確保支援推進事業：　１．の①～③の事業における資金交付及び関連する取組を推進（定額） ３．女性の活躍推進対策事業：女性が活躍しやすい環境を整備するため、女性の農業体験・研修の受入体制づくりや地域の女性ネットワークづくり、働きやすい環境整備等を支援（定額） ４．農業労働力産地間連携等推進事業：産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の調整による労働力確保の取組を支援（定額）

経済産業省庁舎が自前の庁舎を改修、修繕をするため国土交通省に工事を委任する。委任された国土交通省は、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら工事計画に則って工事を行い、経済産業省に納入する。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

油圧ショベル、81式自走架柱橋等の施設器材の可動率を維持して、多様な任務への態勢を整えるため、施設器材を整備するための部品の取得及び役務を実施する。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施します。 【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援します。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施します。 【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。 【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援します。

気候変動等に伴う資源変動や担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るため、操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源変動に対応した漁労技術開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。

1　小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査 2　小笠原諸島に生息する病害虫等の防除等や診療所の運営に係る経費に対する国庫補助。また、東京都が行う旅行者の受入環境の調査等を支援するための国庫補助。（①病害虫等防除 (防除10/10、試験研究1/2）、②診療所運営（1/2）、③各種調査（1/2）） 3　東京都及び小笠原村が実施する産業基盤施設及び生活基盤施設等の整備に対する国庫補助。（①産業基盤施設等整備費補助：港湾整備（3/5、9/10）、農業・水産業基盤整備（6/10）、農業・水産業振興（1/2）、観光振興（1/2）、②生活基盤施設等整備費補助：道路整備（3/5）、生活環境施設等整備（1/2、2/3））

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、海外において発生した感染症等について迅速かつ適切な情報収集等を行うための担当官の現地派遣や海外会議への出席、感染症全般に関する相談窓口の設置及び国際的に脅威となっている感染症に関する情報提供を実施している。

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間（令和5年度～）において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保　 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供　 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～➄に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信

航空自衛隊が保有する全車両の整備（定期検査及び故障等修理）に必要な部品及び役務を調達する。

○理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/2、沖縄にあっては3/4） ○公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/3）

特に不安定な就労状態にある者の多い地域において、成果連動型の民間委託によりこれらの者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる。あわせて、当該訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

農林水産分野の国際機関への拠出を通じて、以下を含む取組を支援。 ①各国の森林関連法制等に関する情報の収集、データベースの構築 ②アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成 ③西アフリカにおける農民の栄養改善と収入向上に関する人材育成 ④東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進

政府の技術戦略である、量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスを駆使し、触媒探索を加速させることで、膨大な材料の組み合わせから、各化学反応に最適な触媒材料を導出する。また、元素を幅広く利用した多元素ナノ合金等から構成される触媒に、反応原料である分子やイオンを意図的に触媒表面へ引き寄せる表面イオニクス反応を組み合わせて、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活用してプロパン等の有用なガスを製造し、農業や家庭で利用する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証を実施する。

艦船の運航、保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、必要な艦船需品を調達する。

重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行うなど、本法を着実に執行する。

・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【委託・補助（補助率：2/3、3/4）】 ・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付するもの。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究。 （２）上記業務に係る成果の普及及び政策の提言。 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを１９９６年（平成８年）に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、（１）電波が人体に与える影響に関する研究、（２）電波が医療機器に与える影響の調査等を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。

防衛大学校は、教育訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育・理工学・人文社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部自衛官として必要な資質や技能を育成している。また、体育活動や校友会活動を通じて、訓練とともに強健な体力・旺盛な気力を育成している。 　本経費は、本大学校での教育を行うために必要な教材や教育実験用器材の整備、教官及び研究科学生が高度な研究水準を保持するために必要な研究費、訓練に必要な機材の購入、校友会活動への援助に充てられるものである。

・航空保安施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、全国の航空路を形成するために必要な施設である。 ・本事業において、航空保安施設の更新・改良を実施する。

中長期目標等に即して、農畜産物の生産性の向上、環境負荷低減等に資する農業機械等の開発とこれに資する基盤的・先導的な試験研究を行うとともに、優良かつ安全な農業機械の普及に向けた検査を実施（補助率：定額）。