国家行政事業データベース

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

多様な鑑賞機会の提供、美術創造活動の活性化の推進、美術に関する情報の拠点としての機能の向上、教育普及活動の充実、調査研究の実施と成果の反映・発信、快適な観覧環境の提供

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトを推進することにより、予防・健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。

以下の事業等に対して財政支援を行う（①～②,④は補助金を交付、③は委託費を交付する）。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③がん検診の受診勧奨策等実行支援事業（令和５年度限り） がん検診受診率向上効果が実証された受診勧奨策を市町村が主体的に実施できるよう支援するため、市町村及び都道府県のがん検診担当者を対象として、研修会の実施を行う。 ④子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修（令和７年度より開始）　市区町村の健康管理システムについて、HPV検査単独法の受診歴をマイナンバーにより情報連携可能とするための改修を行う。

文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究及び科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い，専門機関，文化財の所有者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。（国立文化財機構第5期中期目標　ミッションより）

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。 アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。

（1）アジア等の脱炭素化に向けた協力 アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進に向けた、国際機関の強化、クリーンエネルギー技術の導入に関する各種調査や計画策定、特に各国からの要望の強いプロジェクトに対する調査支援、人材育成支援、脱炭素化に向けたロードマップ策定支援やトランジションファイナンスの普及に向けた調査等を行っていく。 （２）国際会議の開催、調査・広報 カーボンニュートラル実現に向けた取組みを促進する国際会議の開催等を支援していく。 （３）国際研究の実施 最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、温暖化対策等の分析・評価を行っていく。

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成29年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 令和6年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等、既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する炉内流動試験等、原子力の安全性向上に資する技術開発を20件程度実施予定。

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。 また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な事業の経費の一部を、同法第26条に基づき補助する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載）

（１）新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム 優れた技術の発掘・育成のために、Request For Information（RFI）による大学・企業等からシーズ収集も活用し研究開発テーマを設定、解決策を公募・採択し研究開発を推進する。 （２）懸賞金型プログラム 国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出に繋げる。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。平成22年度からの整備内容は次のとおり。 　・研究所本館老朽配管更新整備（平成22年度～平成23年度）　・小型実験動物棟新築整備（平成22年度～平成24年度）　・教育研修棟新築等整備（平成24年度～平成26年度）　・ヒートポンプチラ－更新整備（平成26年度）、・排ガス処理装置整備（平成26年度）、・屋上防水等整備（平成26年度）・リハビリ棟整備（平成28年度～平成29年度）・実験動物研究棟空調設備等整備（平成29年度）　・実験動物研究棟老朽配管等更新工事（平成30年度～令和2年度）　・老朽水道管工事（令和元年度～令和2年度）、・研究所本館中央監視改修工事（令和元年度～令和2年度）、・第一・第二井戸改修工事（令和元年度～令和2年度）　・受変電設備他更新整備工事（令和2年度）～（令和3年度（予定））　・研究所本館他屋上防水整備工事（令和2年度）　・ゲノム解析センター及び研究所２号館建替整備工事（令和３年度～令和６年度（予定））

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館の整備（建物外壁改修、館内内装改修、エスカレータ改修、屋外冷温水配管、自動制御機器の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（給湯器、車路管制設備及び泡消火設備の更新　等） ・東京本部の整備（空調換気設備の更新工事　等） ・川口本部の整備（衛生設備の更新

地域の課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及びグリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。 マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT・BRTの車両等の導入支援を行う。 鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入支援を行う。

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 ・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発（令和５年度で終了）。 ・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 ・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-ＥＵ戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和５年度に「米国等との大学間交流形成支援」をを開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。

（１）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業 　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業 　物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援。 ③　推進事業 　関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。 （２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　農産品等の流通網を強化するため、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

潜水艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。 本事業は、平成30年度末まで財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等