国家行政事業データベース

我が国における孤独・孤立の実態を把握するとともに、支援情報が網羅されたホームページの運用、ＮＰＯ等の連携等を進め、孤独・孤立の問題に立ち向かい、支援を必要とする方々により一層的確に届けられるよう取り組む。

○大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

我が国の防衛産業基盤の強靭化を図るため、これまで防衛装備品のサプライチェーンリスクの把握や供給途絶リスクへの対処、有望な技術や製品を保有する中小企業の防衛事業への参画促進、国際防衛装備品展示会への出展を通じた情報発信、施策立案の資とするための調査委託やオンラインサービス契約を通じた海外情報の収集等を複層的に実施してきている。更に令和４年度からは、より強力に防衛産業基盤の強靭化を図るため、防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化のための事業や、国内防衛産業のグローバルサプライチェーン参画を支援するための調査事業、防衛産業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を促進するための調査研究事業を新規に立ち上げるなどの新規事業の実施を計画している。

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。 補助率１０／１０

以下の調査等を行います。 （１）エネルギー需給の見通し、エネルギー政策の動向等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行います。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業の実施を行います。 （３）国内外の新エネ・省エネ等に関する基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析を行います。 （４）事業者の省エネ取組状況等を把握・分析し、省エネ法に基づく規制措置をはじめとする省エネ政策のあり方について検討を行います。 （５）電力需給政策等に関する課題の抽出等を行い、電力の安定供給の確保やガス事業政策の企画・立案に必要な調査・検討等を行います。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。（交付率：１/２） ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、 ①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。 ②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

①重要技術動向等調査 ・安全保障及び産業競争力の観点から、技術の国内外の研究開発動向、様々な用途への活用可能性、関連する物資のサプライチェーンを含む生産基盤について調査。 ②重要技術管理普及促進 ・中小企業・大学・研究機関等対する技術管理制度に係る説明会の開催や専門人材による個別相談といった制度の普及啓発、組織内管理体制構築の支援。 ・技術管理の制度が未整備な国等の制度構築支援・普及啓発。 ③重要技術管理等執行基盤 ・安全保障に関する国際動向や多様化する技術流出経路を調査。 ・外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や、健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤となる調査。

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。 ※補助率：（款）東京本部は，３／４，ほかの経費は１００％

本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。 １．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。 ２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。 ３．開発分野における、日本の強みを活かした先駆的な取り組み（防災など）。

① 苦情相談に関する情報のPIO-NETへの登録（全国の消費生活センターによる） ② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等） ③ PIO-NET情報を基にした「消費生活相談早期警戒システム」（PIO-ALERT）の運用・整備 ④ ①～③を実施するためのデータベースシステムの維持・管理 ⑤構内LANシステムの維持・管理

ユネスコ所掌の５つの分野（教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーション・情報）における途上国等への開発支援ニーズやユネスコの戦略目標の達成に有意な目的に対し、分野及び地域の垣根を越えて有機的かつ柔軟に対応するもの。

後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査研究・システム改修等を行う。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策（積立金造成）　 　　　基金設置年度：平成13年度、運用形態：取り崩し型、事業形態：補助 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者と国の拠出（１：３）により設けた積立金により、生産者に補 　　　塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策推進事業（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　生産者積立金の管理、補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。補助率：定額

地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分にかかる費用について公費助成を行う。 産婦健康診査で把握した支援が必要な産婦に対し、必要なサービスを提供できる体制を確保する観点から、産後ケア事業と合わせて実施することを条件とする。 （実施主体：市町村　補助率：国１／２、市町村１／２）

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）

・土地の返還に関する事業（北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設、キャンプ桑江の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅統合） ・訓練及び運用の方法の調整に関する事業（県道１０４号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土の演習場への移転に伴う費用負担及びそれに伴う施設の整備、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に伴う費用負担） ・騒音軽減イニシアティブの実施に関する事業（嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設の移転）

日本年金機構が保有する年金関係文書等について、機構の執務室及び機構が所有する倉庫の収納可能量を超える文書を倉庫の賃貸借契約又は文書保管委託契約を締結し、その保管を行うもの。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。 補助率：　１／２ ※ 令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号並びに令和２年７月豪雨による災害によって被害を受けた施設では補助率８／１０

①総合的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の提供（治療、診断、機能回復・日常生活訓練と退院後の社会生活に関する助言、指導等） ②ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・福祉機器の研究開発（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・支援ｼｽﾃﾑ・支援技術等の開発、大学との研究協力等） ③ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職員の人材養成（6学科の指導的人材養成及び30の研修会） ④ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する情報の収集及び提供 ⑤ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する国際協力（ＷＨＯへの協力、開発途上国への技術支援への協力等） ⑥障害福祉ｻｰﾋﾞｽの提供（障害者総合支援法基づく各種サービスとその先駆的・試行的取り組み）

対象者である隊員が、上記目的を達成するために必要な国内移動に要する旅費である。

令和３年に日本たばこ産業株式会社が実施した葉たばこ廃作募集等により、令和４年産の葉たばこの作付面積が令和３年産よりも大幅に減少することとなった。葉たばこ廃作農地が、耕作放棄されることなく、需要のある他の作物への円滑な転換が図られるよう、新規作物等の導入検討、転換作物の需要拡大、農業用機械・農業用ハウスのリース導入、小規模な共同利用施設の整備等の取組を支援する。

中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を行うことにより、大幅なCO2削減を図る事業について、１／２を補助する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入

国民の前向きで主体的な意識変革・行動変容を促す手法であるナッジを活用し、デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。