国家行政事業データベース

農林水産植物の適正な品種登録に係る栽培試験等の実施及び優良な種苗の流通の確保を図るための種苗の検査、集取、立入検査等の実施に加え、ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産、配布等に必要な資金を農研機構に交付。

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和５年度は、交差点実験フィールド改良等や中央監視設備等更新等を実施した。

科学技術振興機構の研究成果を事業活動において活用しようとする設立から概ね５年以内のスタートアップに対し、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を実施する。主な流れは以下の通り。 ①有望な案件に対して、事業計画の作り込みをサポートし、外部有識者からなる投資委員会に付議する。 ②投資委員会での審議や専門家による調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整する。 ③調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行する。 ④出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施する。

本事業は、農業構造転換集中対策期間において、畦畔除去による農地の区画拡大や暗渠排水等の簡易整備を法人等の農業者等が自ら行うことを定額で支援するとともに、調査・調整活動等に係る経費のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC達成を推進するための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

＜関係府省の施策全体の推進等に係る取組＞ ①配偶者等への暴力（ＤＶ）、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正配偶者暴力防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まえたＤＶ対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等） ②「男女間における暴力に関する調査」の実施【３年に１度実施（直近は令和５年度）】　※令和６年度は実施なし ③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。 ＜配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。 ⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。 ＜性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。 ⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。

外務省所管建物・工作物の新営、改修等による施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費

①臓器移植のあっせんに関する事業 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。 ④臓器提供拠点施設及び連携施設の体制整備に関する事業 臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。 ⑤移植実施推進施設の体制整備等に関する事業 実績のある移植実施施設に対し、移植外科医の負担軽減等に係る支援を実施し、移植実施体制の強化を図る。

中堅・中小企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として、地域企業経営人材確保支援事業給付金着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を支給する。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。 ・経済設計調査 　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 　　 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

感染症法の規定に基づき、 ①感染症に関する医師等からの情報の収集、 ②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、 ③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区

着上陸侵攻事態等に際して、相手の脅威圏から離れた地域に展開し、遠方の海域の防空能力が高い相手方の海上目標及び相手の地上目標を攻撃するために使用する極超音速誘導弾の早期装備化を運用実証型研究により実現する。

全国21か所のわかものハローワーク及び全国201か所のわかもの支援コーナー等を中心に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対し、正社員就職の実現に向けた個別支援計画を作成し、セミナーやグループワーク等の各種支援、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施するとともに、職業訓練に関する情報提供等を行うことにより、フリーター等の正社員就職を実現する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

地方公共団体が幅広い関係者の協力と理解の下、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整して実施する地域クラブ活動に係る経費を補助する。（補助事業） また、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や自主的・自発的な活動の確保、質の高い指導の担保、持続的・安定的な地域クラブ活動の運営等の観点から、必要な取組を実施する。（委託事業）

原爆被爆者葬祭料交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３２条に規定する葬祭料について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う葬祭料及び同支給事業に要する経費の全額を交付する。

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下（１）～（６）の取組を行います（詳細は事業概要URL参照。）。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 （２）事業再開・帰還促進交付金【基金】 （３）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 （４）輸送等手段の確保支援事業【補助】 （５）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 （６）創業等支援体制整備事業【委託】

①国産飼料原料転換対策事業 ②国産人工種苗転換対策事業 ③養殖コスト低減対策事業のうち協業化による養殖経営体の生産性向上支援 ④養殖コスト低減対策事業のうち環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

①水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 ②特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和６年度補正】 ③持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減2013年度比 △46 ％目標の実現に向け、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下、「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。