国家行政事業データベース

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とともに、AI やビッグデータ等を活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向け、関係府省庁と連携し、選定都市における先端的サービスの構築、データ連携基盤の整備、事業計画の作成等を支援する。

求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている。このような状況の下、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

令和２年７月から令和３年９月までの間、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／２を国が補助する。

①　配合飼料製造業者等がBCPに基づき行う飼料穀物の保管を支援（補助率：5/17、1/3、定額） ②　緊急時に配合飼料製造業者等が実施する配合飼料の緊急輸送の取組に対する支援（補助率：1/2、定額）　 ③　配合飼料製造業者等の関係者間の連携体制の強化を図るための協議会開催等を支援（補助率：定額）

以下の者を被災地等へ派遣し、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。 　・スクールカウンセラー 　・スクールカウンセラーに準ずる者 　・スクールソーシャルワーカー等

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから閣議了解を経て決定）に年金を支給し、これを顕彰すること。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、気候変動適応に関する業務にかかる経費。 (気候変動適応に関する業務) 気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言及び気候変動適応に関する研究等

令和元年度当初予算：国内拠点施設（北海道センター（札幌）、東京センター、横浜センター、関西センター、九州センター、沖縄センター、研究所）において、安全と衛生的環境を確保するため、空調設備、外壁及び衛生設備の老朽化に伴う改修を実施する。（定額補助） 令和２年度当初予算：国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事に係る設計業務、横浜センターの機械設備改修工事に係る設計業務、中央監視設備更新工事及び消防設備改修工事に係る設計業務、関西センターの天井改修工事に係る設計業務、九州センターの動力盤更新工事（設計業務を含む。）及び屋上防水改修工事並びに研究所の外壁・屋上改修工事に係る設計業務及び自動制御設備更新工事（設計業務を含む。）を実施する。また、相模大野職員住宅の外壁等改修工事に係る設計業務を行い、計画的な保全を図る。（定額補助） 令和2年度補正予算：国内拠点施設における危険除去や衛生的環境の確保を目的として、特に緊要性の高い横浜センターの消防設備、関西センターの天井落下防止、相模大野職員住宅の外壁・屋上の改修を実施する。（定額補助）

補助対象事業：我が国で開催される大規模国際スポーツ大会について，新型コロナウイルス感染症の影響により，開催が延期されたことに伴い追加で必要となった取組(民間スポーツ振興費等補助金のうち，他補助事業において対象となる取組は除く)。補助対象事業者：政府として協力する旨の閣議了解を行っている大規模国際スポーツ大会の運営に当たる団体。補助事業実施期間：交付決定日から令和4年3月31日までとする。補助金の額：定額 ①第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会組織委員会②公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）

薬局において、患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料や薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届ける場合の事務費を都道府県薬剤師会を通じて支援する。

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業、公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けた実態調査や全国研修会等を行う事業及びセーフティネット住宅における建物診断・長期修繕計画の策定とこれに基づく計画修繕の実施等を推進する事業に対する補助を実施（補助率：定額）

航空保安施設の更新等の実施

二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV（測定・報告・検証）方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した脱炭素化の実現支援等を行う。

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときは、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになるが、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助するもの。 補助率：原則１／２

・産業界等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ・また、採択テーマに関心を持つ民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ・研究実施期間には、民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイスや設備提供等、ハンズオン支援を実施。

・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。 (補助率：防音工事　概ね99％　空調機器更新　50～70％　等） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。 （補助率：防音工事　原則100％　空調機器更新　75％・37.5％　等） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。 ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

全国の居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所が利用することを念頭にケアプランデータ連携システムを構築し、本格運用に向けた試験運用、動作検証等を一部の地域において実施する。 　○介護保険事業費補助金（ケアプランデータ連携システム構築事業に係る分）　（補助率：定額） 　　・ケアプランデータ連携システムの構築に向けた実証検証及び要件定義 　　・ケアプランデータ連携システムの構築 　　・試験運用

○農林水産物・食品輸出本部の下で、検査機関等の対応の迅速化、輸出先国の食品安全に関する規制への対応の強化のための取組を強力に推進するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者への支援を行う。 ・輸出に必要な証明書の発給や施設の認定手続の迅速化のため、都道府県、登録認定機関等における、研修の実施等による体制の強化、検査信頼性向上に資する認証取得、検査機器の導入等を支援する。 ・生産段階での食品安全確保への対応強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。【委託、補助率：定額、１／２以内】

現有９２式信管（電波式）は平成４年度に装備化され、現在部隊運用に供されているところ、一部構成品の生産中止に伴う部品枯渇が見込まれることから、引き続き運用に供するためには当該構成品の再設計が必要である。また、上記構成部品の枯渇対処と併せて、信管の能力向上を図るべく、フォローアップ（部品枯渇へのフォロー）を実施するものである。

デジタル・ガバメントの実現のためには、APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築が急務である。そのため、本事業では、法人インフォメーションを核とし、これらの課題を解決するための仕組みについて実証を行い、経済産業省におけるデジタルプラットフォームを構築する。併せて、経済産業省における主要手続のデジタル化に取り組む。その際、ITを前提とした業務見直しや民間サービスとの連携を併せて実施する。これらの成果を政府全体に展開していくことで、デジタル・ガバメントへの変革を実現する。 【補助率：定額】

日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、オンラインを活用する学習・交流及び招へい・派遣プログラムを実施する。プログラムでは、若手青年を対象に、対日理解を促進するための専門家等による講義の聴講、政府機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換会や文化交流会、日本の技術・優位性を体験できる展示施設や企業等の視察、日本各地の文化遺産等の名所訪問、ホームステイ等を実施する。プログラム参加者は、メディア、SNS等を通じて、日本の外交姿勢や魅力等について対外発信する他、参加経験者によるネットワークを通じて日本との友好を促進する活動を行う。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）」について、整備を実施する。(補助率：定額)