国家行政事業データベース

高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発、最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発及び量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を実施する。

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材の安定的な輸入を確保するため、これらのサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。 また、農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、⺠間事業者が輸⼊農産物の輸⼊元国を切り替える際、当該輸⼊農産物を周年にわたり安定供給するため必要となる取組等を緊急的に支援。

Ⅰ研究開発事業 ・我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援する。 ・我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした開発、慰留機器の部素材における重要鉱物の使用量削減や別素材を用いた代替品の開発や、再製造医療機器の開発を支援する。 Ⅱ事業環境整備事業 ・グローバル市場獲得を見据えた医療機器実用化を促進する環境整備のため、開発ガイダンスの策定等を行う。 ・介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの開発・普及を促進するため、社会実装に向けたエビデンスの構築・基盤整備を通じた開発支援や海外展開支援等を行う。

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備、ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援設備整備 ・死亡時画像診断システム等設備整備 ・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備 ・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備 ・遠隔ICT体制整備促進 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。 ・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。 ・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等③国立代々木競技場の安全対策等の３つである。 ①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越） ②は、令和５年度に基本設計業務等を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和６年度に屋内トレーニング施設等の改修工事を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施予定である。 ③は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施予定。

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。 ＜システム概要についての補足説明＞ ●放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS) 原子力災害対策指針に基づき、原子力災害発生時に緊急時モニタリング結果の集約、解析評価を行い、迅速な公表に資するシステム。平時においても、全国に配備されたモニタリングポスト等で連続測定される放射線の空間線量率をリアルタイムで公表する。 (R3年度運用開始、R8年度には次期システムとなるRAMPに移行予定) ●放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP) 国が運用する放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)と、各道府県が個別に整備・管理しているモニタリング結果のデータ収集・解析のためのサーバを順次統合し、クラウド環境上に一体的に整備することにより中長期でのコスト低減を図る。R8年度にはRAMISの次期システムと2県分のサーバをRAMPに移行し運用開始予定。(以降、毎年度4県程度ずつRAMPに移行予定) 次期システムの全体像については下記資料のp10を参照のこと。 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-001 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持・更新 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、維持・更新を行っていく。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持・更新 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を整備し、維持・更新を行う。

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施する。（農業改良助長法第７条第１項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。（令和７年度予算：15百万円） ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う。（令和７年度予算：63百万円） ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。（令和７年度予算：27百万円） ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。（令和７年度予算：48百万円）

エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品等について、公正なルール形成を含む市場創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準に取り組む体制の整備、強化：国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。 （３）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金：民間が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等（高齢期の健康保持・増進、高齢者相互の支え合い活動、こどもを見守る活動や防災などの地域の支え合いに資する事業、活動を推進する指導者の養成など）に対する助成を実施する。 地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とした事業に対する助成を実施する。

救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へとつなげる。

顧みられない熱帯病（NTD）や結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。本事業では、厚生労働省は医薬品の研究開発支援（研究助成、共同開発の促進等）、外務省は開発された医薬品の普及支援（ニーズ調査、適合性調査等）を中心的に担当し、国際機関（UNDP）への拠出を通じて、開発途上国向けの医薬品の研究開発等の促進を図る。

36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

次期オリパラ大会（ミラノ・コルティナ2026、ロス2028）においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。 具体的には、重点（ターゲット）支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。

本事業は、海上保安業務及びそれにかかる行政事務を的確に遂行するため、情報システムの整備、運用及び保守を行うものである。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。 また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）や豪雨災害の影響を受ける石川県内６市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

（１）物流効率化に資する連携実証事業 企業の規模を問わず、複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流法の取組の実効性を高める。 （２）買物困難者対策事業 地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証実験等を補助。