国家行政事業データベース

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。

周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。 また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。 ②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。 ③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など） ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保（道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など） ・際限の無い延焼の防止・遮断（道路整備、公園等の空地の整備） 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。

下記の業務に運営費交付金を充てている。 ・審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品・医療機器等の再審査・使用成績評価やGMP査察等 ・安全対策業務のうち、副作用等情報の受理・収集・評価や情報提供業務の一部等 ※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点からインド太平洋地域を主な対象としてＵＮＯＤＣが実施する違法薬物対策、人身取引対策、犯罪防止、刑事司法、テロ対策等の分野におけるプロジェクトに拠出する。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円 　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円 　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額20,000円（通信制課程に在学する者にあっては17,000円） 　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を取得するものである。

2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になったことから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけを国内外で実施する。

航空保安施設（無線設備など）の更新等の実施

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 【65歳超雇用推進助成金の事業概要】 各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。 　○65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引上げ等 　○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施 　○高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

適時的確な波浪情報を提供するために、沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、欧米の地球観測衛星や船舶からの観測データを収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供する。また、全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。観測データに基づき海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム（GLOSS）にデータを提供する。 事業概要URL： https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/obsdata/uswsys.html https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/buoy/buoy-info.html https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/knowledge/tide/kansoku.html https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/comment.html

①積極的に自動車事故被害者の短期入院や短期入所の受け入れを行う一般病院や障害者支援施設等を指定し、当該指定を受けた病院・施設に対し、短期入院や短期入所の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する制度。 ②④介護者なき後の日常生活支援を受け入れるグループホームや障害者支援施設等に対する受入体制の整備や在宅訪問サービスを提供するための人材雇用に係る経費等を補助する制度。 ③高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のない支援の実施に係る経費等を補助する制度。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。 ○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築 ○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション ○海外における日本食・食文化の魅力発信を担う海外料理人等の育成 ○食品産業の海外展開の促進 ○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備、送信所設備等の災害復旧及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） ②ケーブルテレビの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費用及び令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費用（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） ※2024年度補正予算成立に伴い、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業を放送ネットワーク整備支援事業からケーブルネットワークの耐災害性強化事業へ移管した。 ※「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は2026年度から当事業に統合する。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） ※2025年度補正予算成立に伴い、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は当事業に統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。

独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する研修施設について、インフラ長寿命化計画等に基づく各種改修工事や施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施するために、同機構に対して施設整備に必要な経費を補助する（補助率10/10）。

南海トラフ巨大地震により震度６弱以上が予想される地域であって、旧鉱物採掘区域における陥没の危険性が見込まれる場合において、地盤のぜい弱性調査及び陥没を防止するための工事等を実施する市町村へ支援を行う県に対して、補助金を交付することで、防災対策の強化を図る。

上記目的を達成するため、４７都道府県における環境放射能調査及び４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供する。また、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進し、産学が連携したリ・スキリング・エコシステムの構築を支援する。 「地方創生」プログラムの開発・実施においては、地域の産官学金労言などの関係者が連携してプラットフォームを構築し、地域における人材育成課題を整理したうえで、解決に向けたプログラムを大学等が開発・提供するとともに、受講者からのフィードバックをもとに、プログラムの改善を行う。なお、中小企業の経営者を対象としたリ・スキリングを必須とする。 「産業成長」プログラムの開発・実施においては、令和6年度の調査において特定された大学等が強みを持ち、企業ニーズも高い12の重点領域（DX、GX、SCM、半導体、経営、マーケティング等）を中心に、産学が連携して、企業のニーズを踏まえたプログラムを大学等が開発・提供するとともに、改善を進める。また、企業における処遇反映を促すため、学修効果とスキルセットの関連付けなども行う。

重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成を含む市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供、等を実施。 （３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 （4）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （5）リソース不足に対応するための(4)の取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組