国家行政事業データベース

厳しさを増す日本周辺での安全保障環境の中、周辺国においては、次世代機の開発や空軍力の近代化を推進している状況にあることから、航空自衛隊の戦闘機部隊の体制維持、我が国の抑止力及び対処能力を維持向上させるため、Ｆ－３５Ａ/Ｂを必要数取得する。

〇地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金。※（）は補助率 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等（1/2等） 　②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援（1/2、5.5/10等） 　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化推進を図るため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設の整備等を集中的に支援（1/2、5.5/10等） 　④浸水対策下水道事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、官民連携した雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備等（1/2等） 〇下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 　農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森　林　分　野：予防治山、路網整備等 水　産　分　野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等 　国費率：１／２等

医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症が拡大し医療現場の需給が逼迫した場合でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国で継続して確保・備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

配合飼料価格安定対策事業は、国と民間（配合飼料メーカー）の協力の下に異常補塡基金を積み立て、通常補塡基金では対処し得ない配合飼料価格の大幅な値上がりに際し、生産者に対して、通常補塡基金と合わせて異常補塡金を交付する。 　令和3年度において、とうもろこし等の原料価格や海上運賃の上昇等により配合飼料価格が高騰し、畜産経営への影響を緩和するための配合飼料価格安定制度の補塡の発動が続き、異常補塡基金の財源が令和3年度第2四半期に枯渇したため、配合飼料価格高騰緊急対策事業により令和3年度に所要額の積増しを実施した。また、令和4年度第1四半期にも財源が不足すると見込まれることから、令和4年度一般予備費において所要額の積増しを実施する。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業（治水・道路・港湾）の執行に充当されている。 国費率　9.5/10、9/10、8/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

①　合板・製材・集成材工場等の大規模化・高効率化を始め、低コスト化を図るための加工・流通施設の整備、工場間連携や高付加価値品目への転換等への支援、今般の木材不足・価格高騰に緊急的に対応するための製品供給力の増大に資する施設整備への支援 ②　合板・製材・集成材工場等に対して原木を低コストかつ安定的に供給するための間伐材生産、路網整備及び高性能林業機械の導入等を一体的に推進するための取組への支援、国有林での間伐材生産、路網整備等の実施、エリートツリー等の苗木の生産施設整備への支援 ③　体質強化計画に参画する意欲と能力のある林業経営体等を対象とした販売力の強化や効率的な事業実施に向けた経営者層の育成及び労働安全衛生対策の強化への支援 ④　輸出先国への重点プロモーション活動や、輸出先国の規格・基準に対応した技術開発等及び特用林産物の生産施設整備等への支援 ⑤　違法伐採木材の対策のためのクリーンウッド法の定着実態調査と輸出する木材の合法性確認の信頼性向上に向けたシステム構築のための調査・普及の実施 ⑥　ＪＡＳ構造材等の普及・実証、ＣＬＴの建築等の実証や技術開発及び外構部の木質化への支援、今般の木材不足・価格高騰に緊急的な対応として、国産の製品等への転換促進への支援 ⑦　生産性の向上に資する革新的な新技術を導入するための先進的な林業機械を活用した作業システムや林業現場のニーズに答える異分野技術の導入実証等への支援 ⑧　林地残材の利用を拡大させるための高品質な木質燃料の製造施設等の整備への支援

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等の直轄事業を実施。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等の補助事業を実施。 国費負担率（基本） 　直轄事業：65/100 　補助事業：65/100（農業用施設）、50/100（農地）

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が樹立した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。 　具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等を行う。なお、事業は主として民間企業への請負により実施している。

保育を必要とする乳児・幼児に対し、必要な保育を確保するために市町村が策定する市町村整備計画に基づいて実施される保育所等及び認定こども園の保育所機能部分又は小規模保育事業所の新設、修理、改造又は整備に要する経費や、防音壁設置、防犯対策強化に係る整備に要する経費の一部に交付金を交付する。 補助対象：市町村（特別区を含む。以下同じ。） 補助率：定額（１／２相当、２／３相当）

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付（補助率：定率） ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付（補助率６／10） ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付（定額）する。

１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。 ２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、共済組合に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域等における排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみの効率的な飼料生産を一層推進するため、草地・畑地の一体的整備、草地の大区画化等の基盤整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

・本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。　 ・具体的な事業としては、治水（補助率1/2）、海岸(補助率11/20等）、道路(補助率6/10等）、港湾（補助率8/10等）、空港（補助率8/10等)、水道（補助率1/2）、廃棄物（補助率1/3等)、農業農村整備（補助率5.5/10等）、水産基盤整備（補助率5.5/10等）等である。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組を行う農業者の組織する団体等（以下「取組実施者」という。）に対して、当年の肥料購入費のうち前年からの肥料費上昇分の一部に当たる支援金を交付することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、取組実施者における化学肥料の使用量の低減を進める。

・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等 ・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等 ・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営 ・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等 ・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額） ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内） 【畜産経営基盤継承支援事業】 ・後継者不在の経営と地域の担い手（新規就農者等）のマッチングの取組、経営資源を地域の担い手に円滑に継承するために必要な施設整備を支援（補助率：定額、１／２以内） 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】 ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）。 【畜産・酪農生産力強化対策事業】 ・畜産クラスター計画等に基づき、性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保や、畜産経営における新技術を活用した繁殖性の向上等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内） 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置。 【畜産環境対策総合支援事業】 ・増頭のボトルネックとなる畜産環境問題を解決するため、好気性強制発酵による堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や海外輸出を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援（補助率：定額、１／２以内）。

〈羽田空港〉 アクセス利便性向上を図るための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、駐機場の整備、滑走路等の耐震対策、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器の更新・改良等を実施。 〈成田空港〉 CIQ施設整備、庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」 ・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」 ・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」 ・国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。 　なお、補助率10/10により防音工事、補助率9/10（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等である場合は10/10）により空気調和機器機能復旧工事、補助率10/10により防音建具機能復旧工事についてそれぞれ助成を行うものである。

原爆被爆者手当交付金 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付します。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができます。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

海外情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶リスクに備え、国が石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下の事業を実施しています。 ①国家備蓄石油の買戻し等 　海外情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶リスクに対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻します。 ②国家備蓄石油の油種入替 　国家備蓄石油の油種を、我が国の製油所の精製設備の特徴等に適合したものに入替えます。 ③国家備蓄石油（石油製品）の購入 　災害時に発生する石油需要に迅速に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持します。