国家行政事業データベース

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。 ・定住促進事業：産業活性化事業（戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進）、定住誘引事業（定住情報の提供）、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業（計画策定等事業） ・交流促進事業：地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業（インターネット・ホットライン事業）を委託・運営する。

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内にあっては、高付加価値化に資するものに限る）、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を行う事業団体を支援する。

日常的に地域企業と関わり、その経営課題やデジタル化ニーズ等を把握している地域金融機関等が行う地域企業へのデジタル化支援事業に対して支援を行う。

①　予防接種事故発生調査費 　　定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が予防接種事故調査委員会を設置して健康被害発生の実態 把握や健康被害救済給付の申請認定に係る基礎資料作成等の経費。 ②　予防接種センター機能推進事業 　　都道府県において、予防接種要注意者（心臓血管系等の基礎疾患、全身性発疹等のアレルギー症状等）に対する予 防接種や医療相談の実施、予防接種に関する啓発事業、休日・時間外の予防接種の実施等、予防接種センター機能医 療機関の整備経費。 ③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 　　ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給す る経費。 ④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業 　　住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。 ⑤　マイナンバー情報連携整備事業 現在、各自治体で保管されている予防接種情報のうち、マイナバー連携に係るデータ標準レイアウトの改正に伴　　 　い、新たにマイナンバー連携が可能となる予防接種情報について連携が必要となる市区町村のシステム 改修に必要　 　な経費。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE）

放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

スキャンツールの導入に必要な経費の一部を補助することにより、自動車整備事業者の整備環境を確保する事業（補助率:1/3）

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品衛生、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会へ専門家を派遣し、アジアモンスーン地域においてかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和６年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・空調設備等更新整備（平成28年度～令和５年度） 　・「女性の健康」ナショナルセンター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度（予定））

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

（１）特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。 （２）学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。 （３）大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。

①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。　※事業開始年度：平成29年度 ②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。　※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。） ④企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す。　※事業開始年度：令和5年度

日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材の招へい・派遣プログラム、オンライン交流プログラム及びフォローアップ・プログラムを実施する。具体的には、プログラム毎のテーマや専門分野に関する対日理解を促進するため、専門家による講義の聴講、政府関係機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換やワークショップ、日本の技術や優位性を体験できる企業の視察、日本各地の文化遺産などの名所訪問、ホームステイなどの体験型行事への参加を実施する。諸外国・地域の青年はソーシャルメディアを通じて、日本の外交姿勢や各分野について学んだこと、あるいは訪問先や地域の魅力について対外発信し、帰国後にはプログラムへの参加経験者のネットワークを通じ、日本と各国・地域との友好促進のための活動を行う。

・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。 ・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。 ・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。 ・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。 ・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。

海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援や海外商談会等の実施による商談機会の提供、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行う。

・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。 ・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会　第３次中間整理（令和６年６月）」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。 ・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。

カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中で、金融市場、政府、消費者、顧客企業等の様々なステークホルダーから、ライフサイクル全体での環境負荷の見える化が求められており、企業価値を左右する評価指標となりつつある。2021年6月には、コーポレート・ガバナンス・コード改訂により、金融市場において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示が求められるとともに、欧州においては、新電池規則によりカーボンフットプリント（CFP）が一定以上の製品に対する市場アクセス制限が導入されるなど、環境負荷の高い製品を市場から排除する動きが加速しつつあり、製品を海外で販売できない、調達できない、営業秘密情報を提出しないといけない、といった事態が我が国の企業の経営上の課題に波及するおそれがある。

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

各都道府県警察に設置されている常設部隊である機動隊、重大テロ事案発生時に事案対応に当たる特殊部隊、生物化学テロ発生時に事案対応に当たるＮＢＣテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に各都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等全国で一定水準の執行力を求められる警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。