国家行政事業データベース

新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請に対する迅速な審査を行うために必要な非常勤職員の確保及び委託による審査会の運営支援を行う。

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度） 現在まで9カ国１０地域に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産の面から支援している。また、各国の現地政府機関をはじめとする諸外国の知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。さらに、経済産業省と米国商務省との間の共同イニシアティブ（以下「覚書」）等において第三国における知的財産侵害についての情報交換等に言及されている。そのため、これまでの現地における支援実績、企業の海外進出にかかる本件事業の重要性及び左記米国との覚書履行等の観点から、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

無償資金協力は、開発途上地域の援助需要を踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（二国間のプロジェクト型無償案件は毎年約150件、草の根無償案件は毎年約600件等）、本予算は無償資金協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、協力準備調査に先立ち、開発協力適正会議という対外公表される会議を開催することにより、外部有識者と意見交換を行い、事業の妥当性を確認するとともに、ODAの質と透明性の向上を図る。草の根無償については、事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、適切な資金管理を行いながら、現地開発ニーズに迅速かつ効果的に応えながら運用するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業の実施を推進する。また、草の根無償事業の実施体制を強化するとともに、無償資金協力の個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業の現場に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。

１．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究に関する事項 　栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究、栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究の実施 ２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に関する事項 　健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究、環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報に関する社会実装に資する研究の実施 ３．国際協力・地域連携に関する事項 　持続可能な社会に向けた国際協力、地域社会との連携による共同研究の実施 ４．法律に基づく事項 　国民健康・栄養調査の実施に関する支援及びその基盤整備の推進、収去試験に関する業務並びに関連業務及び研究

我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。

訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある市区町村内の自治体や民間事業者等を対象に、 ・観光地における多言語化、キャッシュレス決済の整備 ・観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化 などの訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のための環境整備のための取組を支援する。

【政策評価】行政事業レビューの「基礎的なEBPM」の取組と連携しながら、各府省における有効性の観点からの評価の実践を進め、定着を図るために必要な制度的支援を行う。 ・各府省におけるレビューや政策評価の取組の過程で直面した技術的・制度的課題を把握し、個別の解決を図るとともに、各府省で共有すべき知見の整理・提供を行う。 ・各府省に提供する知見の質を高めるため、行政評価局は学術論文の収集・整理・提供（データベース化）、実証的共同研究による効果検証実例の蓄積、国内外の先進事例の調査研究等を行う。 【行政運営改善調査】毎年度調査テーマを選定し、地方支分部局の職員を中心に実地調査を実施。必要に応じて、有識者等へのヒアリング、調査対象を選定するための調査、政策効果を把握するための客体へのアンケート調査、制度比較等のための海外事例の調査等も合わせて行う（※個別の調査の成果は、調査対象となる政策の効果そのものと重なるため、個別調査毎に測定指標を設定してフォローアップを実施し、結果は政策評価書に掲載予定）。 【行政相談】困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持・向上する広報活動を継続的に行う。国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、デジタルツールを活用したアクセス手段の多様化を推進。個別事案への対応能力を高めるために、対応実例の分析を行って職員のスキル・知識を高めるとともに、職員が丁寧な対応を行う時間を捻出するための業務効率化の取組を進める。

事業の概要 RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

JSPでは、ADBに加盟している開発途上国の国籍を有する者に対し、高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供。

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行う。　 また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援する。【補助率：定額、２／３】　 また、再エネ電源の導入拡大に必要な人材を育成するための調査等を実施する。

全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施する。

○文化芸術創造拠点形成事業 　地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援や地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動等の総合的な取組を支援する。 ○アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業 　アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（R5は「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」として実施し、R6より本事業に統合）。 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度終了】 　「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する（R5で事業終了し、R6より別事業へ統合）。 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和4年度終了】 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合 ①休業取得時 30万円、②職場復帰時 30万円 ・業務代替支援加算　新規雇用20万円、手当支給等5万円 ・個別周知・環境整備加算　15万円 ※①②とも１事業主１年度５人まで支給。 2　介護のための両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等）利用時　　30万円　１事業主１年度5人まで支給。 ・個別周知・環境整備加算　15万円

IAEAの技術協力基金への拠出を通じて、IAEAが行う技術協力プロジェクトを支援する。

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　 　　③福島第一原発事故やその対応の経緯等 　　④将来のまちづくり 令和６年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

機雷捜索用ＵＵＶ（ＯＺＺ－５）の購入及び装備を実施する。

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクル、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。本事業はR4年度までの事業であったが、一部の事業について繰越を行い継続している。

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。

本事業では、医療機器開発の基礎研究から応用研究のアカデミア、研究機関等に所属する研究者等を対象とし、アカデミア・企業・臨床との連携を通じて、研究者が持つ独創的な技術シーズを新たな重点分野における革新的な医療機器・システムに繋げる成果を創出することで、実用化に向けた企業やAMED他事業へ導出し、医療機器・システム開発を推進している。研究フェーズに応じた研究開発課題及び実用化支援機関の公募を実施することにより、革新的な医療機器・システムを実用化に必要な切れ目ない研究開発支援を実施している。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を取得するものである。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載） これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペースにおいて領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 （補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。