国家行政事業データベース

①特定疾患治療研究事業 ②スモン患者に対するはり等の治療研究事業 ③先天性血液凝固因子障害治療研究事業

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 　また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 　なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 　環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） ②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。　（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ③定住団地の造成や定住・移住者向けに空き家の改修等を支援。（補助率1/2以内） ④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。

航空保安施設の更新等の実施

国が代行する範囲については、各自治体と調整しながら、代行申請に基づいて範囲を決定する。可燃物の処理について、代行申請が成された場合、既に各自治体が収集・分別した災害廃棄物を、国が設置する仮設処理施設にて処理を行い、最終処分までを国が代行することとなる。

①難病相談支援センター事業 ②難病患者等ホームヘルパー養成研究事業 ③在宅人工呼吸器使用患者支援事業 ④指定難病要支援者証明事業

アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術及び農産廃棄物の資源化、窒素化合物による環境負荷の低減、遺伝資源の活用等に貢献する技術を開発するとともに、熱帯・島嶼環境や乾燥地等の厳しい自然環境条件に適応し、資源利用効率を最大化することで生態系の保全と安定的な農林業を両立する技術開発等に必要な資金を国際農研に交付。

がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑥の事業に対し委託費を、⑦の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②がんのゲノム医療従事者研修事業：がん診療連携拠点病院等の医療従事者を対象に研修を実施する。がん相談支援センターでゲノム医療に関する相談の対応方法を検討する。（令和４年度終了） ③小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ④国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。 ⑤がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。 ⑥がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業：全ゲノム解析等に必要な人材の一つとされている医学的知識を有するバイオインフォマティシャン等の育成を図り、全ゲノム解析等を推進する。 ⑦希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

①国指定・選定文化財を核として、文化財建造物や史跡等の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援する。史料や研究資料等に基づき歴史的な出来事や当時の生活を再現することにより、生きた歴史の体感・体験を通じて文化財の理解を促進する。（補助率：1/2） ②LH実施地域や日本遺産等の訪日外国人旅行者が見込まれる地域で、魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。（補助率：1/2）

国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。 周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設 (小金井本部、神戸拠点)で実施 標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所(福島県)、及びはがね山標準電波送信所(佐賀県/福岡県)で実施

病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

１．やるぞ内水面漁業活性化事業 　内水面漁業の持続的な管理の在り方を検討するとともに、内水面漁業者が都道府県との連携のもと行う、ICT（電子遊漁券）導入等による効率的な内水面漁場管理の取組を支援する。 ２．内水面水産資源被害対策事業 　内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT（ドローン等）を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、内水面漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。 ３．ウナギ等資源回復推進事業 　資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。

ハイレベル、実務者レベル、部隊レベル、留学生といった様々なレベルにおける交流を実施し、 ・ハイレベルでは、防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施。 ・実務者レベルでは、局長、審議官クラスの実務者同士による協議や統幕、陸・海・空自衛隊と関係諸国の統合参謀本部、陸・海・空軍の幕僚との間の対話等、防衛当局の実務者間での対話・交流を実施。 ・部隊間レベルでは、陸・海・空自衛隊が、それぞれのカウンターパートとの意見交換や交流を実施。 ・留学生レベルでは、外国人の教育訓練を受託している。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」、「研修・指導」の３つである。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。 　「研修・指導」は、都道府県警察における鑑定技術の高度化を図るため、法科学研修所において、都道府県警察の鑑定技術職員に対し行っている。

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導、歯科健診等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果等の実証等 ⑥口腔保健に関する予防強化推進モデル事業、ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業、歯科口腔保健支援事業 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・急速に蔓延しつつある大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・保護観察の付かない薬物初犯者等への薬物依存対策対策プログラムの提供をはじめとする再乱用防止対策事業の実施 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する継続的監視

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施します。具体的には、以下の取組を行う。 （１）普及広報事業 　再生可能エネルギー関連の施策動向等に関し、ＨＰやガイドブック、イベント等による情報提供及び問い合わせに対する体制を整備する。 （２）導入環境整備事業 　洋上風力発電、分散型エネルギーモデル等の導入の促進及び地域に根ざした再生可能エネルギーを普及させるための情報提供や協議会等の開催を行う。

県は、東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施する。

我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に係る実現可能性調査、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定、JCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和５年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の研究時間確保など研究環境改善に努めた所蔵機関を追加的に支援することで機関の取組を引き出しつつ、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境の確保を促す。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。