国家行政事業データベース

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格転嫁等を重要発信テーマとしつつ、首都圏及び地方において消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。 　また、食料自給率の向上に向けて、国民の食生活・食行動の実態を把握するための食生活・ライフスタイル調査を実施する。 　なお、本事業は、令和５年度は令和４年度第２次補正予算を繰り越して実施するとともに、「持続可能な食品産業への転換促進事業」においても実施する。

原子力被災12市町村において営農再開を行う場合、以下の取組に必要な経費を支援する。 ①農産物の生産、流通、販売に必要な農業用機械等の導入 ②農産物の生産に必要な農業用施設の整備等 ③果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入

A　販売事業者指導支援事業 LPガス販売事業者指導支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。 B　地域防災対応体制整備支援事業 LPガス地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部または全部を補助します。 C　構造改善推進事業 構造改善推進事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。

新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行います。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、各国の産業政策の分析及び経済産業政策上の課題抽出を行う。

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成のための支援、組織的に修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。 また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関を支援する。 加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知するための支援を行う。

農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に必要な取組を支援。 １．市町村推進事業：地域計画の策定に向けた市町村の取組を支援。 ２．農業委員会推進事業：地域計画の策定における農業委員会による目標地図の素案作成の取組を支援。 ３．都道府県推進事業：地域計画の普及・推進に向けた取組を支援。

休廃止鉱山における鉱害防止事業では、坑廃水処理設備の老朽化等によるエネルギー使用効率の悪化が課題となっている。このため、エネルギー使用効率の改善を図るため、地方公共団体等が行う省エネルギー設備改修等の費用について補助を行う（補助率3/4）。

＜中小企業等外国出願・中間手続等支援＞ 　外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。また、外国出願を実施している中小企業等の出願案件のうち、審査請求及び中間応答にかかる費用等の１／２をジェトロを通じて補助。 ＜中小企業等海外侵害対策支援＞ 　①模倣品対策：支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。②防衛型侵害対策：海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。③冒認商標無効・取消係争対策：海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取り消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ＜海外知財訴訟保険事業＞ 　全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。

執行管理団体を通じ、地域金融機関等に対して、地域企業のデジタル化支援時に、成果に連動してインセンティブを付与する。また、地域金融機関等のノウハウ向上を目的として、デジタル化支援の好事例共有やセミナー開催等の伴走支援を実施する。

統計は、国民・政府の合理的な意思決定の根拠資料として、国民・企業などの社会経済活動や行政に関する企画立案等、様々なニーズにおいて活用されている。国土交通省の統計においては、これらのニーズに対応するため、統計法に規定する基幹統計調査及び一般統計調査として、建築物、住宅の着工及び輸送等の実態を把握し、統計表の作成を行う。

振り込め詐欺を慣行する犯罪グループをはじめとして、来日外国人犯罪組織や暴力団等による組織的犯罪の潜行化、IT社会の急速な発展によるサイバー犯罪の増大、さらに銃器使用殺傷事件のような複数都道府県にまたがる凶悪犯罪の発生等に迅速かつ的確に対応し、国民生活の安全と安心を確保する必要があることから、各種捜査装備品の整備を図る。

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。 そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。 また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

（１）先進的技術開発等支援 SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化に向け、先進的な技術開発等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。

①被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業（補助率：定額） 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ②被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業・成果連動型民間委託契約方式保健事業（補助率：定額） 　健康保険組合等の保険者において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するための事業に係る費用を補助

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、材料費、燃料費、備品購入費等に対する補助である。 感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第６２条第２項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。 ［補助率] 特定感染症指定医療機関・・・定額（１０／１０相当） 第一種及び第二種感染症指定医療機関・・・１／２

防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。 官民連携に関しては海外移転推進に向けて取り組んでいるところ、防衛装備・技術協力のための特設サイトを運営及び官民双方向の情報共有ができる講演会（ウェブ上で開催する講演会を含む）を開催し、我が国民間企業との防衛装備移転に関する情報共有を深化させる。（令和４年度から運営開始） また、国際装備品展示会への出展を通じて、我が国の防衛装備品に関する情報発信に努めるとともに、各国の政府・軍関係者を日本へ招へいし、我が国の防衛装備、技術に対する理解を深める場を設け、効果的な協議を実現する。

中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援と通じ、人道状況の改善を目指す。

障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を補助する。また、モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加し、ICT導入による業務効率化及び職員の負担軽減の取組を実践し、その効果等を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助単価】１施設・事業所あたり：（最大）１００万円

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。 【補助先】被災した保健衛生施設等を設置する都道府県、市町村、医療法人等 【補助率】定額、２／３、１／２、１／３（特別立法及び予算措置により補助率の嵩上げを行っている）

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現、脱炭素に向けた効果的な省力化・省エネ化の実現を目指し、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。 具体的には、以下の研究開発等を実施することを通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働を実現するとともに、それによる省力化・省エネルギー化によって製造業における脱炭素の推進を図る。 （１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携 （２）複数拠点間の一括制御 （３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック

Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の確立やその社会実装・海外展開に向けた研究開発や知財・標準化の強力な推進を目指し、本中長期目標期間を集中的な取組期間として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する基金運用方針等に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。

法務省、法務局及び地方法務局において、パソコン、プリンタ、データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。