国家行政事業データベース

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組を行う農業者の組織する団体等（以下「取組実施者」という。）に対して、当年の肥料購入費のうち前年からの肥料費上昇分の一部に当たる支援金を交付することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、取組実施者における化学肥料の使用量の低減を進める。

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者としての責務を果たすため、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発の取組を進める。取組を進めるに当たっては、安全の確保を最優先としつつ、技術的実現可能性やコスト等の様々な観点も踏まえ、持続的なバックエンド対策を進めるために必要な体制の強化を行う。また、長期間にわたる廃止措置マネジメントに必要なリスクの把握・対応策、予算、人材育成・知識継承等の情報を含む具体的計画を策定し、取組を進める。

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助を行うもの。（定額補助） ※個別の事業ごとの事業概要については、別紙（事業番号1017-1～1017-6）参照

エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造等の幅広い分野に関するイノベーション創出に向けた鉱工業の科学技術に関する研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を行うとともに、特定国立研究開発法人であることを踏まえて、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和５年度補正では、技術情報管理強化のためセキュリティシステム等の高度化に係る取組を行う。

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施できるように、日本年金機構本部と年金事務所等を通信回線で接続した電子情報処理組織（社会保険オンラインシステム）の適正な運用等を行う。

○国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 ○学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 ○機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 ○公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　地上警戒管制ﾚｰﾀﾞｰの適合化 ２　構内電子交換装置 ３　電源装置　等

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 ①特定就職困難者コース（令和４年度執行額：35,986百万円） 【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 ②生涯現役コース（令和４年度執行額：9,086百万円） 【短時間労働者】中小企業70万円・中小企業以外60万円　【短時間労働者以外】中小企業50万円・中小企業以外40万円 ③被災者雇用開発コース（令和４年度執行額：39百万円） 【短時間労働者】中小企業60万円・中小企業以外50万円　【短時間労働者以外】中小企業40万円・中小企業以外30万円 ④就職氷河期世代安定雇用実現コース（令和４年度執行額：1,752百万円） 　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 ※成長分野等人材確保・育成コースは上記の1.5倍の額を支給（令和４年度執行額：64百万円） ※生涯現役コース及び被災者雇用開発コースは令和４年度限りで廃止(生涯現役コースの対象労働者（65歳以上の者）は、令和５年度から特定就職困難者コースの対象労働者に追加している)。 高年齢者・母子家庭の母・就職氷河期世代等：中小企業60万円・中小企業以外50万円 、身体・知的障害者：中小企業120万円・中小企業以外50万円 、重度障害者等：中小企業240万円・中小企業以外100万円) 令和４年度のコース別執行額 特定就職困難者コース：35,986百万円、 生涯現役コース：9,086百万円、 被災者雇用開発コース：39百万円、 就職氷河期世代安定雇用実現コース：1,752百万円、 成長分野等人材確保・育成コース：64百万円 ※生涯現役コース及び被災者雇用開発コースは令和４年度限りで廃止。生涯現役コースの対象労働者（65歳以上の者）は、令和５年度から特定就職困難者コースの対象労働者に追加している。

国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。

本交付金は、地域再生法第5条第4項第1号ロ及び第13条第1項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、地方公共団体等が行う、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の各分野ごとに所管省庁が異なる２種類以上の施設の一体的な整備に対して支援する。また、本交付金を活用するためには、地方公共団体等により、地域の実情に応じて、地域再生の目標及び地域再生を図るために行う事業等を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要である。

株式会社日本政策金融公庫が実施するコロナ資本性劣後ローンの金利負担や物価高騰、処理水放出に伴う風評影響等によって厳しい状況を余儀なくされている中小企業者等を支援するため、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症が拡大し医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国で継続して確保・備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

本事業においては、各種目的に応ずる防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用、実用試験用の弾薬等を取得するものである。

都府県は、国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃した山地・渓流の復旧整備や海岸防災林の造成等を実施する（令和５年度補正含む）。 国は、治山事業の実施に関する諸課題を解決し、円滑に治山事業を推進するために必要な各種調査を実施する。 実施内容は、治山等激甚災害対策特別緊急事業、山地治山総合対策事業及び治山事業調査である。

○中学校への広報活動、入試方法の改善など、入学者の確保 ○産業界のニーズを踏まえた学科の改組など、教育課程の編成等 ○多様な背景を持つ教員の積極採用、女性教員の比率向上に向けた職場環境改善など、優れた教員の確保 ○モデルコアカリキュラムの導入に向けた取組など、教育の質の向上及び改善のためのシステム ○学生相談体制の充実など、学生支援・生活支援等 ○施設・設備の整備など、教育環境の整備・活用

・国民年金保険料を前納した被保険者に対し、厚生年金等の被用者年金制度の加入により生じた過誤納保険料について、納付者の請求に基づき随時払戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、厚生年金保険法による年金の給付の支給を停止して国民年金法による年金を支給する場合、国民年金法による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた厚生年金保険法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から国民年金法による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として国民年金勘定から厚生年金勘定への繰り入れを行う。

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。 また、蓄熱暖房機や電気温水器といった効率の悪い設備の撤去と併せて高効率給湯器を導入する家庭に対しては追加的な補助を行う。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を造成し、本事業を通じてグローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携が想定される海外トップ大学等と国内機関の大型国際共同研究への支援を行う。

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。 ・活動実績として、令和4年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,718kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

災害が発生し、住家への一定規模以上の被害が発生が生じた場合のほか、多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能であり、適用後は、法律による救助を実施する。 また、災害救助法が適用された市町村において、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援助貸付金の貸付を行うもの。 ※平成25年10月１日、厚生労働省より移管されたもの。