国家行政事業データベース

・生活困窮者就労準備支援等事業 　一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等 ・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等 ・その他の事業 　日常生活自立支援事業等 （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）

○国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 ○学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 ○機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 ○公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する。併せて、里帰り出産や転居した場合を念頭に、出産・子育て応援交付金における出産・子育て応援給付金の支給状況や伴走型相談支援の面談等の相談記録等を、自治体間の情報連携できるシステムの仕様を検討し、仕様書を作成する。

提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 　実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 　なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。

（１）市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。 （２）廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。

・地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じるため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援事業を一体的に実施。 ・地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上で困難がある者に対し、社会参加に向けた支援を実施。 ・地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備等を行うため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体的に実施。 ・地域社会からの孤立が長期にわたる者等、継続的な支援を必要とする地域住民に対し、アウトリーチの手法による支援を継続的に実施。 ・複数の支援機関等の相互連携による支援を必要とする地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下で支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を実施。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　警戒管制レーダー用味方識別装置 ２　Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ付加装置 ３　電源装置

本交付金は、地域再生法第5条第4項第1号ロ及び第13条第1項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、地方公共団体等が行う、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の各分野ごとに所管省庁が異なる２種類以上の施設の一体的な整備に対して支援する。また、本交付金を活用するためには、地方公共団体等により、地域の実情に応じて、地域再生の目標及び地域再生を図るために行う事業等を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要である。

都府県は、国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃した山地・渓流の復旧整備や海岸防災林の造成等を実施する。【令和６年度補正予算を含む】 国は、治山事業の実施に関する諸課題を解決し、円滑に治山事業を推進するために必要な各種調査を実施する。 実施内容は、治山等激甚災害対策特別緊急事業、山地治山総合対策事業及び治山事業調査である。

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （１）特定就職困難者コース 　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円 　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円 　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 　　＜事業概要URL＞下記参照 （２）就職氷河期世代安定雇用実現コース 　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html （３）成長分野等人材確保・育成コース 　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する 　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主 　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html ※生涯現役コースは令和４年度限りで廃止となり、「65歳以上の者」は、令和５年度から特定就職困難者コースの対象労働者に追加している。

○中学校への広報活動、入試方法の改善など、入学者の確保 ○産業界のニーズを踏まえた学科の改組など、教育課程の編成等 ○多様な背景を持つ教員の積極採用、女性教員の比率向上に向けた職場環境改善など、優れた教員の確保 ○モデルコアカリキュラムの導入に向けた取組など、教育の質の向上及び改善のためのシステム ○学生相談体制の充実など、学生支援・生活支援等 ○施設・設備の整備など、教育環境の整備・活用

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する。 ①LCCM住宅整備推進事業　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う ②地域型住宅グリーン化事業　地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う ③優良木造建築物等整備推進事業　カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う ④長期優良住宅化リフォーム推進事業　良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う ⑤住宅エコリフォーム推進事業　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う ⑥こどもエコすまい支援事業　子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う

新型コロナワクチンの特例臨時接種が2023年度末（令和6年3月31日まで）で終了したことに伴う、新型コロナワクチン関係の補助金・負担金の精算、冷凍庫、針・シリンジ等の資材の譲渡・廃棄等の業務。

新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを目的として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）／日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。また、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発を着実に実施する。具体的には、国際宇宙ステーションの運用を通じて国際協力を推進するとともに、「きぼう」における様々な実験を着実に実施し、今後の宇宙開発利用に必要な新たな宇宙技術の獲得や社会的利益につながる科学的知見の獲得を目指す。加えて、HTV-Xの開発、打ち上げに向けた準備等を通じて、国内宇宙産業等の振興にも寄与する。また、米国が提案する月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への効率的かつ効果的な参画を目指し、我が国が強みを有する技術（有人滞在技術等）による協力に必要な研究開発を着実に実施する。（補助率：定額） 注）日本が得ているＩＳＳ／「きぼう」利用の権利（リソース）を使う実験・研究は運営費交付金で実施している。

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、耐震改修、長寿命化改修、更新、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。 　事業の一部については、国庫債務負担行為による事業が含まれている。

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施できるように、日本年金機構本部と年金事務所等を通信回線で接続した電子情報処理組織（社会保険オンラインシステム）の適正な運用等を行う。

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 　　　国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、アフリカ等のグローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業 　　　GX/DX人材等の育成、高度外国人材受入れの支援強化や第三国との共同事業、現地スタートアップエコシステムへの接続による経済関係の深化等を通じ、サプライチェーンの強靱化、日本企業のグローバル化及び国際競争力の強化を目指す。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

理事長のリーダーシップのもとに、イノベーションの創出を志向した研究所の運営システムを構築することが重要であり、そのために必要なビジョンの策定や体制・制度の整備・運用等に取り組む。そして、本運営システムの下、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む。

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １　送信所関連器材の整備 ２　航空機搭載電子機器整備用構成品 ３　衛星通信の再構築 ４　情報収集器材の換装　等

今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、効果的・効率的に研究開発を推進する。また、未来社会での大きな社会変革やカーボンニュートラルに対応するため、社会・産業ニーズを踏まえ、社会的・経済的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、実用化が可能かどうかを見極められる段階を目指した研究開発を推進する。

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 （２）エネルギー需要最適化型：効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシステムを用いて、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援。

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。このうち直轄治山事業については①民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する民有林直轄治山事業、②国有林野において実施する国有林直轄治山事業をそれぞれ行っている。

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。