国家行政事業データベース

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

イノベーション政策やGX政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 ・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業 ・イノベーション資源の流動化に関する調査 ・Web3.0の動向等に関する調査　 ・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査 ・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究 ・地球温暖化問題に関する交渉における的確な対応等に向けた調査 ・容器包装リサイクル法等の関係法令の執行状況の把握や、法令の見直しのための調査・分析　等

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。 本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体（WP.29）において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。

令和６年度に予定している訪問看護療養費レセプトのオンライン請求開始に向け、訪問看護事業者からの請求の受付・審査等のための審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金）におけるレセプト電算処理システム等の構築等にかかる費用を補助するもの。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討

①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供　　等

（１）システムの統合・運用 　「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）に、省内職員が定期報告書等の審査等の管理に従来から使ってきた「省エネ法システム」を統合する。また、その他の省エネ法執行に関わるシステムの運用等を行う。 （２）任意開示制度への対応に必要なシステム改修 　新たに創設することとした省エネ法の任意開示制度における、特定事業者等からの開示宣言に基づく定期報告書等の情報開示に対応するために必要なシステム改修を行う。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成するために、都道府県との連携の下、地域枠を活用し、医師養成課程である学部教育の初期段階から、学生が地域にとって必要な医療を志向するための動機づけや、資質能力の養成を図る実習・講義等の教育プログラムの開発・実施、地域医療実習の拡充を行う教育拠点を構築する。 　また、医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築及び医療的ケア児支援を含む実習等の試行的実施を行うとともに、クリティカルケア領域（集中治療・救急部門等）における長期のOJTを含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築を行う。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の教育長、教育委員を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。 また、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。 令和6年度からは、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職OB等を学校問題解決支援コーディネーター（仮称）として活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。 ・市町村教育委員会研究協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組み、資金調達の実績に応じて委託費に一定額を加算して支払う。 （参考：採択地域における事業例） 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。 　・　高年齢者の就労に関する意識調査　 　・　仕事の切り出しなどの求人者支援 　・　シニア限定合同企業説明会の開催　 　・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー 　・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正）

４分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能、技術の習得及び日本語能力向上のための人材育成等の取組を支援する。

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付します。この交付金は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　　等

各国政府関係者、5G更にはBeyond5Gに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、5Gの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における出展を通じ、我が国企業のプレゼンスを一層向上させるとともに、我が国が強みを持つ技術を効果的に発信することにより、国内外の主体間の連携を強化する。本事業は令和７年度から周波数の国際協調利用促進事業に統合される。

受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。

「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域等において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星等に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻変動の活発な地域等における人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析や機動観測を実施する。

全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

産業界が人的資本経営を進める上での人材育成に関する課題について、業界毎にヒアリング・アンケート調査等を実施し、抽出する。その上で、抽出した産業界の課題を踏まえ、各課題の解決に寄与する人材育成のための教育プログラムに取り込むべき学習要素や、身につけるべき能力を具体的に分析・整理するとともに、大学・高等専門学校等が提供できる教育リソースを調査・整理し、課題に応じて大学等が提供し得る教育プログラムのアウトラインを設計する。併せて、企業・大学等へのヒアリング等を通じてプログラム案の改善・具体化を図るとともに、実際に大学等がプログラム開発に円滑に取り組めるよう調査研究成果の普及啓発を図る。