国家行政事業データベース

安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、光地上局の高感度受信技術及び空間光通信・高精度捕捉追尾技術を確立し、ISS等による実証実験を行う。

①結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等））　並びに結核に関する情報の収集や分析等。 ②政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、開発途上国における結核国際移動セミナー事業等。 【補助率】定額

私立学校の耐震化率100%に到達させるため、施設整備事業のほかに日本私立学校振興・共済事業団の融資を行っているが、本事業では学校法人等が行う耐震改築事業等について、利子助成を行うことにより学校法人の負担軽減を行い、かつ耐震化率の向上を図っている。

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を機動的に支援する。 配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等）

（１）諸外国の金融当局や金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）対応の実態調査 等　（令和４年度） FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。 （２）AIを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業　（令和５年度） FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」）の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （３）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費　（令和５年度） 金融機関等が実施しているマネロン対策等における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。

重点感染症に対する治療薬及び体外診断用医薬品について、国内製薬企業の行う薬事申請に必要な検証試験等の実施費用を支援することで活発な開発参入を促す。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む1７カ国・組織が連携して拠出する。日本の拠出金については、日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としている。 （１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を３年間助成 （２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成。（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。 ○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。

４分野における外国人材の確保及び適正な受入れに向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能、技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。 ※①は令和元年度より実施（令和５年度補正含む）。 ②は平成30 ～令和元年度は国家戦略特区外国人材受入事業に係る「特定活動」を対象、令和２年度からは「特定技能」を対象。 　 ③は令和５年度補正予算(働きやすい環境づくり緊急対策のうち外国人材呼込み対策強化支援事業)で新たに実施。

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請に対し、物資の譲渡を行う。また、当該提供が迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進する。

宗教法人規則の認証等の経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人に対する実務研修会等といった宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の整理促進のための対策を実施する。

①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。 ④在外教育施設（高等部を含む）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、感染症対策の徹底を図りながら教育活動を継続するために必要となる経費等について、予算の範囲内で補助する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した被災農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境目標値の適切な設定・再評価についての不断の検討を行いつつ、大気汚染防止法に基づき、国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめる。 ②地方公共団体を対象に大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行う。 ③事業者を対象に大気汚染物質の排出量の調査を行う。

沖縄県民の安全・安心を確保するため、土日祝日も含めて毎日、19時～翌朝６時の時間帯に青色パトカーを使用した防犯パトロールを行っている。

①NOｘPM法の対策地域を有する8都府県において自動車実態走行調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、各自治体（8都府県）の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②オフロード法に基づく指導監督の体制整備等を行うほか、特定特殊自動車の排出ガス規制適合車型式届出等事務処理を行う。 ③今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

2025年に大阪・関西万博、2027年に国際園芸博覧会が開催されることを踏まえ、国際テロ等の未然防止に向けて、我が国での協議の開催等を通じた外国治安情報機関との情報交換を推進するほか、各種公開情報の購入や情報収集活動を支える装備資機材の整備・保守等を通じて情報収集・分析機能の強化等を図るものである。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014））

１．地雷等汚染状況調査 ２．地雷回避教育支援（日常の生活・仕事空間が地雷汚染地と近接する各国・地域での，地雷等爆発物による被害を回避するための啓発教育） ３．地雷除去支援（地雷等の除去活動のための要員トレーニングと実際の除去活動） ４．武器の安全管理（地雷等を含む武器を回収した後の保管・管理に関するトレーニング） ５．地雷被害者の社会復帰支援（地雷被害者がコミュニティに包摂され，経済活動にも従事するための支援） ６．地雷の脅威なき世界への啓発

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち女性の労働環境整備・活躍強化事業（R5補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ２. 女性が変える未来の農業推進事業（R５） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。(補助率：定額) 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。(補助率：定額) 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ３. 新規就農者確保緊急対策のうち女性の就農環境改善支援事業（R４補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額）

本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

①農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施する。 ②水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。 ③都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１／２を国が補助する。