国家行政事業データベース

飼料作物種苗の生産・供給に関する厳格な栽培管理技術や高度な収穫調製技術を駆使するとともに、豊富な種苗生産ほ場を活用して原種子の生産・供給を実施する。 ＩＳＴＡ（国際種子検査協会）検査所として認定される水準にある高度な知識・技術を活用し、ＯＥＣＤ品種証明制度等に基づく検査及び証明を実施する。

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は１事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。 　本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等

教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。

特定疾患調査委託費 　　　委託先 ： 広島県、福岡県、神奈川県 　　　実施事業 ： 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究事業の実施

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

(１)LNG新規市場開拓関連調査これから新規にLNG輸入を開始する国において、天然ガス需要見通しを作成し、必要な供給インフラ計画を立てるとともに、LNG価格の変動要因を調査し、必要な政策を提言します。 (２)運輸部門における省エネロードマップ作成ビジネスモデル等のあり方を検討し、2040年までのロードマップを作成。日本企業への裨益を考慮した政策提言を実施します。 (３)石油下流部門調査研究ASEAN諸国において、適切な国内法規・運送事業について調査を行い、将来の日本企業による進出に向けた事業環境を整備します。 (４)化石燃料の効率的な利用の促進に係る調査研究電力の低・脱炭素化ロードマップを構築するうえで有益な情報を提供し、今後の対応可能性を調査します。

本事業は、国内におけるESG金融市場の発展及びそれを通じた気候変動対策推進への貢献のため、国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、国内のESG金融市場に関する対外情報発信や国内における機運醸成、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援等による市場の基盤整備及び強化、地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討等と実施するものである。

上記の課題を踏まえ、産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を促進するため、以下の取組を行う。 （１）デジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築に係る実証支援：産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の事例創出のための実証を支援する。 （２）成果物としてのガイドライン等の作成：（１）の実証事業について、業界における横展開等を促すためのガイドライン作成やデータ標準策定、データ連携基盤構築等に取り組む。

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

上記事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 各国の政策立案や投資判断の重要な材料となっている「World Energy Outlook(WEO)」をはじめとするIEAの需給分析など、 市場の透明性を向上させる事業。 （２）技術分析支援 世界全体で技術開発の方向性を共有するエネルギー技術ロードマップの策定事業。

上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催する等の「政策のための科学」推進体制の整備。 ②科学技術・イノベーション政策形成及び調査・分析・研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に蓄積していくためのデータ・情報基盤の構築（NISTEPにおいて実施）。 ③大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成の推進。(定額補助） ④経済的・社会的影響分析を盛り込んだ選択可能な政策オプションの立案等を通じた政策形成実践の推進。

石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に関する規制の見直しやそれぞれの法令に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施する。

・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。 ・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発助成制度評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。

水上及び沿岸における治安を維持するため、警察活動の基盤となる警察用船舶の購入等を行う。

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師や医療従事者等を諸外国へ派遣し、又は諸外国からの研修生を我が国の医療機関等へ受け入れる。

（１）システムの統合・運用 　「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）に、省内職員が定期報告書等の審査等の管理に従来から使ってきた「省エネ法システム」を統合する。また、その他の省エネ法執行に関わるシステムの運用等を行う。 （２）任意開示制度への対応に必要なシステム改修 　新たに創設することとした省エネ法の任意開示制度における、特定事業者等からの開示宣言に基づく定期報告書等の情報開示に対応するために必要なシステム改修を行う。

J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度である。創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。また、J-クレジットは、1tあたりの二酸化炭素を売買することから、我が国における炭素価格の指標としても重要。 本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度を運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。 加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ等を実施する。

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、株式会社日本政策金融公庫等が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（ただし、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は株式会社日本政策金融公庫等に対して利子補給を行う。

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取り組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する（定額補助）。博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施（委託）。