国家行政事業データベース

通信事業者にとどまらずユースケースを有する利用者が、製品化・サービス化に向けた実証ができる環境としてオール光ネットワークの実証基盤環境を段階的に構築するため、簡易的なオール光ネットワーク環境の構築を通じて、 2030年度頃のオール光ネットワークの社会実装に向けた実証基盤環境の運用の在り方等に関する知見を抽出する。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。 また、戦没者遺児等が体験した戦争に関する記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行う。

本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となる、先進事例の創出と共通ルールの積み上げが必要である。そこで具体的に以下の取組を行う。 ①フィジカルインターネット実現の加速化に向けた各種標準化等のガイドライン策定や実証実験の実施 ②フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化等による物流効率化に関する実証実験の実施 ③自動認識技術やIoT技術を活用した商取引の効率化に関する実証実験の実施

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。

国立感染症研究所戸山庁舎の施設設備を適切な状態に維持管理するための保守・点検等の業務委託及び光熱水料。

①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施　 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／２】

国立医薬品食品衛生研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完するものとして実施している被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分でないほか、近年電動キックボード等の運行の際、責任保険等の締結義務があることについて、ユーザーの認識が不足していることから、これらの認知度向上に向けて、様々な広報媒体を活用した広報を展開する。

石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に関する規制の見直しやそれぞれの法令に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施する。

地域おこし協力隊の取組を更に推進するため、全国サミット等を開催し、広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。

白血病等に対する造血幹細胞を用いた早期治療（採取の積極的実施、緊急の移植受入）の実践を行うとともに、造血幹細胞移植に関する人材育成、治療成績の向上及び研究を促進させるための基盤整備を図る。

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、1970（昭和45）年の設立以来、190か国・地域等の約3万4千人の統計職員に対し、研修を実施してきている。 SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。 2024年4～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修4コース、e-learningは8コースの実施を予定している（2024年5月現在）。

光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づき、以下の取組を進める。 　　(1) 現状の把握、生成機構の解明及びシミュレーションモデルの精緻化 　　(2) 過去の対策効果の検証（前駆物質削減による効果） 　　(3) 光化学オキシダント対策の検討・削減シナリオの策定

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和5年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】と宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】については5年間、それ以外のプログラムについては3年間としている。 令和3年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム 令和4年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム、「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム 令和5年度採択：宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を開始したところ。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに200手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～）

（１）品質の管理等　特殊ミルクの品質管理を行う。 （２）特殊ミルクの安定供給事業　患児に対する適切な供給が行われるよう、特殊ミルクの製造及び確保を行う。 （３）特殊ミルクの広報事業　特殊ミルク及び先天性代謝異常等に関する情報の収集、管理及び提供を行う。 ○実施主体：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、民間企業（株式会社明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社）

１　南スーダン：国家選挙委員会（NEC）、国家憲法審査委員会（NCRC）への研修及びキャパビル支援等。 ２　スーダン：IGADスーダン特使によるシャトル外交、持続可能な停戦と民政回復のための能力構築研修、および包括的政治対話の実施等。 ３　地域横断能力強化：女性、若者を対象としたリーダーシップの育成のための訓練等。

①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2） 　昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 　平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 　先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。 ②SNSからの緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。 ③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織（安対協は、企業組織に加え在留邦人）との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを在留邦人に対して実施する。　 ⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏または地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施し、対象者に「健康調査支援金」（1人あたり19万円）を支給する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

ASEAN統合の実現に向けたASEAN諸国の努力を支援するための活動を行う。 具体的には、AHAセンターを通じて、ミャンマーで最も人道的ニーズの高い地域における国内避難民を対象に、緊急の食料（コメ）及び非食料支援物資（個人衛生キット、ファミリーキット）を配布する。