国家行政事業データベース

①複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：２／３以内、１／２以内】、②海外展開の取組を行う食関連の中小企業者からの個別の相談に応じ、独立行政法人中小企業基盤整備機構のノウハウを活用した経営戦略・事業計画策定等のハンズオン支援（専門家派遣による支援）を実施。【補助率：定額】、③農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、海外での経営展開に取り組む認定輸出事業者への利子助成を実施（令和５年度補正）【補助率：定額】

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

【中途採用拡大コース】 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させたた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】 ・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 【生涯現役起業支援コース】 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。 ※令和３年度末で廃止。

１．森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の一般調査点及び特定の調査目的（河畔林等の動態変化分析）に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 ２．精度検証調査 　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 ３．森林資源調査データ解析 　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やＲＤＢ種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注１）ＲＤＢ種：レッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）に掲載されている動植物種

①食肉処理施設における精肉等加工施設設備及び加工食品製造設備の整備を支援。（補助率：１／２以内） ②輸出先国・地域におけるスライス肉・小割肉及び出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉※等の需要・嗜好調査、パイロット輸出、試食会の開催等の取組を支援。（補助率：定額） ※出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉に係る取組については、令和５年度事業から追加。 ③将来的な国内及び世界の食肉需給構造の調査・分析を実施※（補助率：－）※本事業については、令和５年度から別事業で実施。

 「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価については、国内有数のX線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気・物性等安全性試験や、ブタを用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。  本事業においては、 同センターの整備と機能拡充により、福島県の医療産業集積及び医療機器開発を促進することを目的とする。

・日本芸術院は、院長1名と会員120名以内で組織され、「美術」、「文芸」、「音楽・演劇・舞踊」の3部で構成されている。 ・会員は終身とし、予算の範囲内で年金が支給される。 ・新たな会員は各部の選挙で過半数を得た者が、総会の承認を経た後、文部科学大臣より任命されることとなっており、会員はその選考を行う。 ・会員以外の者で、卓越した芸術作品と認められるものを制作した者及び芸術の進歩に貢献する顕著な業績があると認められる者に対して、毎年、天皇皇后両陛下のご臨席のもと日本芸術院授賞式を挙行し恩賜賞と日本芸術院賞を授与する。また会員はその選考を行う。 ・院の活動記録作成や会員の記録制作による所蔵作品等の充実化及びそれらの公開展示などによる活用の促進、並びに会員による特別講演会を開催する。

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

本事業は、国産小麦等の安定供給体制を緊急的に強化するため、以下の取組を支援する。 ①作付けの団地化や営農技術・機械の導入等と併せて生産拡大を推進することにより、水田における麦生産をソフト・ハード両面から支援。 ②国産小麦等の供給を円滑化するための一時保管等を通じた安定供給体制の構築を支援。 ①、②ともに令和４年度に実施した。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） 　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付

本事業は、株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対し、農業経営の開始に必要な機械・施設の購入等を行う資金（青年等就農資金）を無利子で貸し付けるために必要となる所要額を利子補給金として交付し、また、青年等就農資金を実質無担保・無保証人により融通できるよう、必要となる所要額を出資金として交付する事業である。 　なお、利子補給金については、農業経営基盤強化促進法第14条の９第１項の規定に基づき、契約を行っている。また、出資金については、株式会社日本政策金融公庫法第４条第１項の規定に基づき、出資している。

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。 　また、導入後には、好事例の情報提供や試用等の体験会を行う。 　なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。 　・　生産活動を行うために利用者自身が使用するもの。 　・　導入するICT機器等を支援者が使用することで、利用者の作業能率等の向上や生産活動の参加促進につながるもの。　 　・　ICT機器等を導入することにより、利用者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの。

国内報道機関への対応として、①外務大臣、外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフィングの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応などを行っている。 また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞・テレビの報道ぶりのモニターや分析、③総理大臣・官房長官による記者会見のフォローなどを行っている。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2） 　昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 　平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 　先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。

【定額補助】大学共同利用機関・大学等がコンソーシアムを形成し、大学等における統計学の教育・研究の若手中核人材の育成を行う取組を公募により国が支援。中核機関は人材育成プログラムを開発し、参画大学等の若手研究者（経済、公衆衛生等、統計学を活用する専門分野の研究者）を、人材育成プログラムと共同研究により、統計学のエキスパートに育成。育成された若手研究者は、各参画大学等において、統計学の教育・研究の中核となり、参画大学等において統計研究を振興するとともに、統計学のエキスパートを育成。米国等諸外国に伍する体制を目指す。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。【令和５年度補正を含む】

本事業は、東南アジア諸国との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

本事業は、①消費生活センター等からの商品や技術等に関する問合せ・相談への対応、②苦情相談解決のためのテスト及び注意喚起のためのテストの実施、③商品関連事故等の分析・調査、④テスト結果等に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑤テスト結果等に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

①歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ②歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。

科学技術・イノベーション人材育成の取組等について、アンケートや公開データによる文献調査や実地調査等の手法を組み合わせることで情報を収集し、調査・分析を行う。 具体的に、令和４年度は以下2つの調査・分析を実施。 ・研究者・教員等の雇用状況等に関する調査 ・次世代の科学技術人材育成創出のための探究活動等の効果検証調査・分析

本事業は事業者を対象に、地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の放射性物質被害林産物の処理対策として、平成２５年度より、廃棄物処理施設での焼却、運搬、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替する支援を実施している。 なお、当該事業は東京電力ホールディングスから損害賠償が認められた経費を対象としており、本事業により支援した経費は、東京電力ホールディングスから賠償された後に国庫に返納することとする。