国家行政事業データベース

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　等

国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。 その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。