国家行政事業データベース6 件

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。 ・プラットフォームへの参加大学等を増やすだけでなく、地域ごとの障害学生支援ネットワークの形成支援や日本学生支援機構を含む既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を実施。 ・拠点大学等を中心に、プラットフォーム参加大学等に向け、基礎的な理解啓発から高度な専門的プログラムまで、障害学生支援に関する研修を実施し、中・小規模の私立大学等も含めた高等教育機関全体における体制整備の促進や、専門的知識を有する障害学生支援人材を育成。 ・紛争防止・解決に向けた相談を含め、大学等や学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案を実施。加えて、大学等に対する支援機器の貸出を含めた支援を実施。 ・合理的配慮の提供、就職支援を始めとした取組、紛争の防止・解決、「心のバリアフリー」促進に向けたピア・サポートの実施方法などに関する好事例を収集し、全ての大学等が参照出来るデータベースを構築。さらに、低年次の障害学生に向けた卒後進路への意識付けや、中・小規模大学等における体制整備等のローモデル事例を収集し、各大学等へ発信。

教育データ・プラットフォームの構築 　　　国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 　　 教育データを活用した分析・研究の推進 　　　教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進　 　　　モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進 ※令和８年度は、当初予算83,571千円のうち、23,676千円が文部科学省予算である（59,895千円はデジタル庁予算に一括計上）。

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。 ・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報や海外の輸出入申告データと、日本の輸出入申告データに含まれる情報を接合するための手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成の上、関連部局へ提供する。

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、火山活動可能性評価に資するデータを取得する。火山モニタリング評価に資するデータとして、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に関するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測等を実施する。