国家行政事業データベース2 件

女子差別撤廃条約の効果的な実施を通じ、国際的なジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に貢献すべく、女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に我が国委員を輩出するための取組を行う。また、ＣＥＤＡＷの委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

本事業は、平成27年（2015年）以来策定・更新している政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書にまとめてもらっている他、行動計画を改定する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年４回の評価委員会を開催し、議題に応じて関係省庁や市民社会と意見交換する、③評価委員は評価報告書のとりまとめに関する議論を行い、行動計画の改定作業において提言する。そのほか、国際会合等への参加を通じて日本の取組を発信し、更に各国の好事例や教訓を情報収集することで、日本のWPS政策を一層推進する。