国家行政事業データベース1 件

民間事業者からの相談・申請に基づき、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める要件を満たしているかを審査し、法務大臣による認証を行っている。この取組により、国民が紛争解決手段を選択するに当たり、一定の中立性・専門性・信頼性を備えたＡＤＲを安心して利用できる基盤の確保、多様な専門性を有する民間事業者の認証申請の促進を図っている。 また、認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、令和3年の成長戦略フォローアップにおいてＯＤＲの推進が掲げられたことを踏まえて令和4年3月に策定した「ＯＤＲの推進に関する基本方針」に基づく施策を進めつつ、認証紛争解決事業者からの相談対応や情報提供等を通じて、円滑な導入及び運用を支援している。 上記に加え、インターネット等の媒体を通じて、ＯＤＲの認証紛争解決事業者の業務に関する情報を提供するなどの周知・広報を行っている。