国家行政事業データベース1 件

株式会社国際協力銀行に、償還確実性・収支相償の原則の適用を受けない認定特定海外事業促進業務勘定を設け、経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性がある認定特定海外事業に対して劣後出資等を行うことで、十分な民間資金の動員を促し、当該事業の実施を可能とする。