国家行政事業データベース6 件

里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

①相談情報サイト運用保守 　 　・各地の相談窓口にアクセスできる相談情報サイトの保守管理・改修 ②相談情報サイトの広報周知 　 　・相談情報サイトの広報周知を強化し、各地の相談窓口を社会的に幅広く周知　 　　（SEO対策、SNS広告・インターネット広告の強化、カード・動画等の広報物作成 等） 　 　・悩みを抱える女性の立ち寄り先（妊娠検査薬等を販売する薬局等）を通じた相談窓口周知　など ③広報強化の効果検証 　 　・相談情報サイトや各地の相談窓口につながった相談者の経路等を分析し、効果的な広報戦略を検討　 　・広報周知や相談体制の強化による全国的な相談件数増加への影響等を検証し、関連施策を改善 ④好事例の収集と周知 　 　・広報周知や相談体制を強化した取組事例や、相談窓口と市町村の連携が充実している事例を収集 　 　・各自治体の相談窓口及び自治体担当者などに対し、広報や体制の改善策や取組事例について情報提供

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化させるため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの構築を支援する。

本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。（令和9年度予算では、補助金から委託費に組み替えて要求予定。） ①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理 ②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営 ③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）

大阪・関西万博にて「認知症バリアフリーの取組促進」を資する展示ブースの制作、準備、実施、運営等を行う。あわせて、運営計画策定、スタッフの確保及び研修、会期中の運営業務等、イベント期間において、円滑にブース運営ができるよう準備等の実施をする。

民法等改正法施行後におけるこども家庭庁のひとり親家庭等に関する各種支援施策に関する取扱いについて、ひとり親家庭等向けの普及啓発用リーフレットや広報動画の作成、特設サイトの設置等を委託して行う。