公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索

国家行政事業データベース

令和3〜8年度の6年分を収録。表示中 1 件(選択年度・絞り込み後)。

出典:行政事業レビュー 見える化サイト(内閣官房 行政改革推進本部事務局)

無料と有料の違い

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リセット
外務省#001174
武器貿易条約(ATT)締約国会議等分担金

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。2006年、我が国を含む7か国が共同(英国主導)で、ATTについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同7カ国は2008年、2012年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

決定額
1,788万円
支出先
武器貿易条約事務局
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