国家行政事業データベース9 件

① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 ② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。 ③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 ④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 ⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。 ⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。

学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、「学び合いのコミュニティ」を醸成する取組や、オンライン研修動画コンテンツの充実、表彰事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。

校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行う。 具体的には、探究型中央研修、職階別中央研修、現代教育課題に対応する指導者養成研修を実施している。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

平成30年度から、教員資格認定試験の実施に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、試験問題の作成、試験の運営等、本試験の実施に関する事務を実施する。

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。（免許状更新講習については、令和4年7月に解消）

校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行う。

EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。 教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。