国家行政事業データベース9 件

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性評価推進分野、⑤電気安全評価分野）を着実かつ効率的に実施する。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の審査支援及び立入検査、微生物遺伝資源及び関連する情報の収集・保存・提供、特許微生物の寄託業務、生物多様性条約に基づく海外からの微生物等の移転支援等

製品安全４法に基づく製品事故の原因究明及び立入検査並びに電気用品安全法の整合規格案の技術評価等

化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等

電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な登録・認定等及び適合性評価スキームの構築支援

NITEのバイオテクノロジー分野関連施設等の老朽化した施設・設備を改修・更新して、高度な試験や微生物管理への影響を防ぐとともに、国際的な安全規制や技術基準の改定に対応できる試験設備の改修を行い、試験環境を強化する。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

化管法のPRTR制度に基づき一般廃棄物処理業の事業者（自治体等）から環境大臣宛てに提出された届出に関して、化管法の指定電子計算機への入力・集計等を実施するとともに、一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査を行い、その結果を公表する。 また、一般廃棄物処理施設の管理者である自治体等に対して、一般廃棄物処理施設管理や化学物質の適切管理に関する情報提供を行う。