国家行政事業データベース

日本人旅行者の不安等を払拭すべく、安全情報収集・発信、邦人からの相談対応、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の邦人退避等に取り組み、安全・安心な海外旅行環境を整備する。

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。 　本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。 　また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。 　さらに、自然公園等施設の防災機能の強化やインバウンド拡大に対応した持続可能な観光地づくりを通じて、経済の回復基調の地方への波及に貢献する施設整備を実施するものである。

・インバウンド消費動向調査の結果精度の向上や安定的なデータの確保に向け、調査体系の見直しを検討する。 ・本事業は、①観光人材育成ガイドラインに基づいた教育プログラムの実施を支援する。②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。③観光地全体の効率化に資する共同設備などの導入や改修等を支援する。④省力化・省人化に向けた設備投資や、観光産業の基盤の維持・強化に向けた調査等を実施する。 ・旅行が困難な方の需要の掘り起こしのための調査を行うとともに、先進的な取組を支援し、ノウハウを共有する。ユニバーサルツーリズムの促進に向けた調査検討やシンポジウム等の機運醸成に向けた取組を実施するとともに、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援する。 ・全国の観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援や、DX技術を活用した各地域の課題解決モデルの構築等を実施する。 ・第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）という新たな旅のスタイルについて、モデル実証や第２のふるさとづくり推進ネットワークを通じて推進・定着を図る。 ・消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を目指し、地方の「14のモデル観光地」に対する、旅行会社等の招請を通じた魅力的なコンテンツの磨き上げや販路形成のためのプロモーション等の取組に対する集中的な支援を実施。 ・インバウンドの地方誘客に資するよう、医療と観光資源を組み合わせた滞在プランの造成等を推進するため、地域実証等の成果を踏まえ医療ツーリズム関係者向けの手引書を作成する。また、観光から医療まで一貫して通訳できる人材の養成に向けた実践的研修を行い、医療通訳等の養成者向け手引き書を作成する。 ・多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成等に向けた取組に要する経費の一部を助成するほか、地域資源の観光コンテンツ化を促進するため、専門家の派遣や商談会の開催などの伴走支援や、海外情報発信支援などを行う。 ・ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。

・事業の対象となる主要７空港において、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現する。 ・上陸審査における非接触指紋取得技術（指を機器に圧着せずに指紋を取得する技術）を開発し、指紋取得時間や操作誤り等による指紋取り直し回数の低減による上陸審査待ち時間を短縮することで、出入国手続の円滑化を実現し、ストレスフリーな旅行環境を推進する。

①地域資源活用価値創出対策（地域活性化型）：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境を創出するとともに、農山漁村について広く知ってもらうことで、農山漁村の活性化を支援。 ②地域資源活用価値創出対策（創出支援型、産業支援型）：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。 ③地域資源活用価値創出対策（定住促進・交流対策型）：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ④地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑤地域資源活用価値創出対策（農福連携型）：障害者等の農林水産業に関する技術習得等の取組及び障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等を整備する取組を支援。 ⑥中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組、地域力活用に向けた実証と省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境の条件整備、棚田地域振興に関する取組を支援。 ⑦山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。 ⑧最適土地利用総合対策：地域ぐるみの話合いにより行う中山間地域等における農用地保全や、農山漁村地域における荒廃農地の解消等のため、地域の状況に応じた最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用の導入、荒廃農地の再生や農用地保全のための活動、基盤整備等の各種取組を総合的に支援。 ⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。 ⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、各地域が現在直面している課題/今後抱えうる課題に地域一体で行う様々な取組を面的・総合的に支援するとともに、我が国における観光課題の情報を収集し、生じている地域・エリアに提供することで、スピード感をもった対策の造成を支援するほか、多様な媒体を通じたマナー啓発、手ぶら観光サービスの普及・浸透に向けた調査等を実施する。

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。 また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への移行に当たり、空港等の混雑防止確保に向けた環境整備等を行うほか、円滑に免税手続を実施できるようにするためリーフレットの作成等周知広報を実施する。 本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。

オーバーツーリズム等の各地域が直面している課題に対し、観光交通の確保、地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策への支援、違法な民泊サービスの解消に向けた調査、免税制度移行に伴う旅行者に対する効果的な注意喚起の方法等の検討などに取り組む。

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

インバウンド等の旅行者向けに、国指定等文化財を宿泊施設や飲食施設などの高付加価値化された集客施設として活用するための改修や、外観等の美装化・鑑賞環境の整備の支援を行う。

・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（同6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。 ・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

①国立・国定公園のクマ被害未然防止対策等の強化 　各地域のクマ対策マニュアルに基づく施策の更なる促進等のほか、国立・国定公園が所在する及びその周辺の地方公共団体が行うクマの捕獲や出没防止対策の被害防止対策等を支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②利用者への注意喚起強化 　国立公園において、出没情報等へのアクセス確保・利便性向上の取組を進め、利用者へ確実に注意喚起を図る。

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。

インバウンド旅客の地方誘客を推進するため、ローカル鉄道を「地域の足」「観光の足」として持続可能性を高めるとともに、観光資源そのものとして活用した地域ぐるみの取組を支援する。 具体的な補助対象事業は、①インバウンド誘致のために地域と連携して実施する取組に係る経費、②インバウンドの受入に対応した施設等の整備に関する経費である。

本事業は、①新連携・新領域文化コンテンツ創出委託事業、②地域固有文化コンテンツ創出補助事業、③海外マーケティング等課題解決支援事業の３点から成る。 上記①②はインバウンド向けの文化コンテンツの創出への支援、③は①②の採択事業について、日本政府観光局と連携したオンライン発信等の実施、旅行商談会への出展やOTA掲載等への伴走支援を実施するもの。 なお、令和７年度以前の予算・執行額については、22413シート分が含まれる。

地域資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて以下を行う。 ①歴史、食、自然、文化の地域資源を活用した観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等を支援 ②地域の観光資源の多様な組合せを活用した観光まちづくりを推進するための調査 ③歴史まちづくり計画の認定都市を対象とした歴史的資源を核としたエリア一帯の環境整備の支援

1. 多彩な文化体験を提供可能な文化観光拠点地域の形成を促進するため、①拠点地域の形成を主導する人材の確保・育成、②文化体験の提供に必要な施設 ・ 設備の整備、③デジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。 2. 日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。 なお、上記２事業については、令和７年度までは『日本文化の魅力創出・発信』のレビューシート上に記載されていたが、令和８年度からは本レビューシートに整理・継承されている。（令和7年度の執行額は4264シートに一括計上している）

・旅客受入のための処理能力向上に資する空港ビル施設の拡張等に要する経費を支援する。 ・空港アクセスの処理能力、混雑解消に資する整備等に要する経費を支援する。 ・安定的・持続的な旅客受入のため、グランドハンドリング等の業務効率化・生産性向上等に資する整備等に要する経費を支援する。

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

自然豊かな皇居の森とつながった北の丸公園の魅力と、江戸城址の雰囲気を残す歴史的資源（田安門・清水門）の魅力を訪日外国人に理解してもらうための拠点としてインフォメーションセンターを新設するとともに、皇居東御苑と対面する北桔橋門のゲート機能の改善を図り、また、夜間景観創出のための石垣ライトアップ事業を実施する。

アイヌ施策推進法に基づき、市町村は、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を申請。同計画に基づく地域振興、産業振興、観光振興等の様々な取組に対して、アイヌ政策推進交付金を交付し支援する。

新宿御苑の歴史性・文化性を活かし、明治大正期の歴史的価値の高い日本館御殿の復元的な整備等を実施し、体験の場となる受入環境を創出する。