国家行政事業データベース6 件

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等を行う。

我が国の外交政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本の魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業（講演会やシンポジウム・セミナーの実施、現地メディアを通じた発信、我が国の新型コロナウィルス感染症対策情報発信等）、映像や印刷物等の広報用資料の編集・制作、日本事情発信ウェブサイト等インターネットを通じた情報発信を行っている。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。 なお、2024年度まで行っていた治安機関職員向けの核物質防護に係る研修会については、2025年度から実施しないこととした。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。