要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

供給不安が生じている抗菌薬等の感染症対症療法薬・治療薬といった医療上必要不可欠な医薬品や供給確保医薬品について、国内における安定供給体制を確保するため、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産及び備蓄に係る追加費用を支援する補助事業を実施する。また、原薬等の海外依存度が高い供給確保医薬品について、代替供給源の探索などの供給リスク低減に取り組む製薬企業を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２、１０／１０）

革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施する。具体的には、省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を軸に、開発段階に合わせた４つのフェーズ（FS調査、インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ）を設け、幅広く有望なテーマを発掘し、事業化を見据えた成果重視の技術開発を行う。また、重点課題の推進スキームを設け、長期的な視点での技術開発を支援する。（補助率：3/4、2/3、1/2、1/3。） なお、次のステージへの移行にあたっては、ステージゲート審査を実施することにより、目標達成に向けた適切なマネジメントを行う。

65歳以上の離職者が引き続きその経験等を生かして働き、社会で活躍することを支援するため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行う（１週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円）。

海底熱水鉱床について、資源量評価の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システムの確立に向けた採鉱試験機や揚鉱システムの製作、要素試験等を行う。 コバルトリッチクラストについても、EEZ内及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量の把握を進めるとともに、専用採鉱機の設計・製作を行う。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

国立情報学研究所（NII）において、アカデミアを中心とした一定規模のオープンかつ日本語に強い生成AIモデルを構築できる環境を整備し、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および生成AIモデルの学習・生成機構の解明等による透明性・信頼性確保等を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

①食料を通じた経済社会開発支援、②難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進を目的に、2019年には88カ国において約9,710万人に食料支援を実施。2019年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト(GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト【令和5年度補正】)、②GFPコミュニティ構築支援加速化対策、③加工食品クラスター輸出緊急対策支援事業、④青果物輸出産地体制強化加速化事業、⑤JAS等の国際標準化に対する支援、⑥有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等、⑦水産エコラベル認証取得支援事業、⑧食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業【令和5年度補正】を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業【補助率：１／２，１０／１０】 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットや野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

（１）対象区域 　原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 　原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） ②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援、交通支援 等） 　 ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、自治会活動への支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バスの運行、仮設トイレの設置 等）

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っており、さらに近年においては、テロ対策や尖閣諸島周辺海域における領海警備等の業務にも対応することが求められている。 　これらの質的・量的に拡大している業務に対応するためには、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇等への指示・命令を迅速かつ的確に行うとともに、陸上部署における現場の状況把握に資するため、現場海域の画像をリアルタイムで伝送するなどの対応が求められるところ、当事業においては、海上保安業務を遂行する上で不可欠な情報通信システムの整備及び管理を行っている。

・生活支援 　満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 　支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 　中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０） ・地域での支援 　中国残留邦人等地域生活支援事業（国費負担１０／１０）

新卒者及び既卒者（卒業後概ね３年以内）を対象に、新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーターを配置し、学校訪問等により大学・高校等新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談等きめ細かな就職支援を実施する。さらに、就職支援のためのセミナーや企業と新卒者等とのマッチングの機会等を設けるため就職面接会等を開催するとともに、就職後の定着支援を実施する。 また、企業の人材確保の支援を図るため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。

１　島嶼部への輸送機能を強化するため、輸送艦（ ＬＳＶ ）２隻 、輸送艦（ＬＣＵ ）４隻及び輸送艇４隻を取得する計画である。 ２　自衛隊海上輸送群の輸送船舶を維持するため、船舶の維持に係るＰＢＬ契約及び役務調査をするものである。

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備等を導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。（補助率：定額）

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。 ②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内) ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。