要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）を取得する。

・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 　 それに伴い老朽・旧式化した航空機についても必要性を見極めながら整備を行う一方、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を受けた航空機の整備についても実施する。 ※【参考】海上保安庁法第４条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者支援事業

１．経営発展支援事業 　就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 ２．就農準備資金・経営開始資金 　就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ３．雇用就農資金等 　①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。 　②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。 ４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】 　初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。 ５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】 　①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

COVAXファシリティは、新型コロナワクチンに関する包括的な資金調達および供給調整メカニズムであり、①先進国等向け、②途上国向け（AMC)の２つの枠組みで構成される。②「途上国向け枠組み」の対象である低所得国の９２か国・地域等に対して、ドナー国による拠出金により、新型コロナワクチン供給支援及び接種能力向上のための保健システム強化支援を行う。２０２１年２月２４日からワクチン供給が開始され、２０２３年３月時点で１４５か国へ約１９億回分以上の新型コロナワクチンが供給されている。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金、焼却・埋却に要した費用の一部を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その一部を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却に要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の供用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者支援事業

庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算） 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３） ・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度当初予算、令和7年度第一次補正予算、令和8年度当初予算）【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークやセキュリティの確保、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３（一部１／２）） その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化　　　　　　7,182億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10）※194億円（令和６年度補正予算で措置）を令和６年度に積み増し ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　　　　　　 250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　　　 29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

・我が国周辺水域等において、漁業取締船（8隻の官船及び37隻の用船）及び航空機（4機）により、外国漁船及び我が国漁船に対して漁業取締りを実施する。また、取締機器の充実、老朽化した船舶設備の換装、代船建造等の推進により漁業取締体制の強化を図り、漁業取締船等を適時かつ確実に派遣できる体制を構築する。（事務費） ※官船は乗組員全員が漁業監督官（国家公務員）、用船及び航空機は、民間から乗組員・搭乗員ごと借り入れて1人以上の漁業監督官が乗船・搭乗して取締りにあたる。 ・国所属の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。（事務費）

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和４年度から都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額） ・令和５年度補正予算においては、シカの生息密度を大きく低減させるための集中捕獲（補助率：定額）、生息域の拡大等に対応した広域的な侵入防止柵の整備（補助率：定額、1/2）、こうした取組に資するジビエ利活用を含めた情報発信の取組（補助率：定額）を支援。

水資源開発基本計画に基づき、利水・治水を目的とするダム、用水路等の施設の新築（水の供給量を増大させるものは、水資源機構移行時に着手済の事業等に限る。）又は改築を行う。新築又は改築したダム、用水路等の施設については、操作、維持、修繕その他の管理を行う。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。

上記事業の目的を踏まえ、第5期中期目標期間（令和6年度～令和10年度）においては、① 地域牽引・成長志向の中小企業への支援、②企業の成長段階に応じた新市場開拓支援、③スタートアップ創出・成長への支援、④事業継続・経営体力強化への支援、⑤経営環境変化対応への支援を柱とする目標に向けて事業を実施する。