要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。また、石炭とバイオマスの混合燃料によるガス化などの次世代の高効率石炭火力の更なる高効率化や燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼等に係る技術開発を実施する。

総務省が維持・管理している総合無線局監理システムの構築及び運用の事業。同システムにおいて、無線局の免許処理等（年間約30万〜60万件）、無線局免許人への行政サービスの提供、国民（電波の利用者）への無線局免許申請等に有効な各種関連情報の提供をする。

庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。 　従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が、特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止されたため、平成21年度末までに策定されていた未完了事業については、経過的に設置された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定で経理されている。 　なお、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継されることとされている。 　事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁（要求官署）が実施する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する。 ①LCCM住宅整備推進事業（補助率：1/2） ②地域型住宅グリーン化事業（補助率：1/2等） ③優良木造建築物等整備推進事業（補助率：1/3等） ④長期優良住宅化リフォーム推進事業（補助率：1/3） ⑤住宅エコリフォーム推進事業（補助率：11.5/100等）

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等）を行う。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）省エネルギー投資促進支援事業費 省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 （２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入及び個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ投資について、過去に採択した複数年度事業の設備更新案件を支援。

日本人旅行者の不安等を払拭すべく、安全情報収集・発信、邦人からの相談対応、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の邦人退避等に取り組み、安全・安心な海外旅行環境を整備する。

・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

次期装輪装甲車（人員輸送型）は、戦略機動に引き続く敵の脅威下における戦場機動、戦闘支援等に使用するとともに、国際平和協力活動における車列警護等に使用できる。本事業は、所要の次期装輪装甲車（人員輸送型）を装備する。

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

・水産資源を持続的に利用するための研究開発 ・水産業の健全な発展と安全な水産物供給のための研究開発 ・海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究 ・水産業界を担う人材の育成、等を実施。 また、法人の業務運営に必要な施設整備を実施。 （定額補助）

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の育成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を支給するとともに授業料等を不徴収とする支援を行っている。

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。また、「主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上」には、「参考器材（試作品、部品等）を購入して、各種装備品の研究及び改善を図ることにより実効的な対処能力を向上する」という目的も含んでいる。

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。 　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。 　なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

全国で約5000校ある高等学校等のうち、1000校対して、1000万円を支援する。 対象校は、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化することとする。

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の養成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を給付するとともに公私立学校に在学する者について授業料等を支出する。