要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。 （１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 ①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 補助率：定額,3/4 ②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援 補助率：定額,3/4 （２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援 地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援 補助率：2/3,1/2,1/3 （３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等） 地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う。

上記の事業目的のため、以下の６つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。 ①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

○ＰＣＢ廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業に対し補助する。 ○ＰＣＢ廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のＰＣＢを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、ＰＣＢ処理設備のＰＣＢ除去及び原状回復のための費用を支出する。

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 　また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

本事業では、量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、量子計測・センシング、次世代レーザーの３つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター（PD）によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてＴＲＬ６（プロトタイプによる実証）まで研究開発を行い、企業（ベンチャー含む）等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

学校法人が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等において、再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造業務として、海洋に関する研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うため、船舶の建造や整備、機能向上を実施する。

全国一定水準の科学捜査力を確保するため、各種鑑識・鑑定業務に必要な資機材や運用に必要な物品等を整備し、被疑者の迅速な特定や余罪の割出しを図る。

国立青少年教育施設（昭和34年から順次設置）の基幹設備やライフラインは、設置以来、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。建築基準法第12条に基づく各種改修工事等、施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施する（補助率100％）。

本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。 事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧緑地保全・優良緑地確保支援事業資金の無利子貸付の８つである。

石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。

無人機雷排除システム（水上無人機、中深度型ＥＭＤ訓練型及び洋上無線ルータ）を購入及び装備を実施する。

国立青少年教育施設（昭和34年から順次設置）の基幹設備やライフラインは、設置以来、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。建築基準法第12条に基づく各種改修工事等、施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施する（補助率100％）。

量子生命科学に関する研究開発及びがん・認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発を実施する。

当該事業では、令和４年度から令和８年度にかけて、システム設計、基本設計、維持設計及び関連試験等を実施するとともにホーミング弾等を試作し、令和６年度から令和８年度に技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

（１）対象区域 ：原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 ：原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例： 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） 　②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援 等） ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、被災者の交流支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 　 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バス等の運行、仮設トイレの設置 等）

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。