要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

世界保健機関（WHO）は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関であり、2019年4月末現在194カ国・地域と2準加盟地域が加盟している。WHOについては、世界保健機関憲章第56条の規定により、割り当てられた分担金（義務的経費）の支払いを行うことなどにより、国際機関を通じた保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補助。

沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画（５か年）に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：沖縄における公共事業（補助事業）の嵩上げされた高率補助を適用。

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営や物資の支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。 ・実施主体：民間団体

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）（定額）

○デジタル臨時行政調査会等各会議の開催 ○一括見直しプランに基づく取組 　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）に沿って、規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認等の取組を推進 ○テクノロジーマップの整備 　　・国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関する調査 　　・規制の見直しに必要な技術について、規制所管省庁等と連携した現場等で実証 　　・規制所管省庁、企業等がテクノロジーマップ、カタログ等の情報を利活用できる仕組みの検討

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、評価基準（自立性、地域の優位性、デジタル技術の有効活用等）により、優れたものを認定し、将来的な自走を前提に、本交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

都道府県等は、農畜水産物の安全性の向上及び伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止等について、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標を達成するために必要な事業（協議会、研修会等の開催、調査、分析、展示会等）を総合的に実施する。（交付率：定額）

○デジタル臨時行政調査会等各種会議の開催 ○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進 デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。 ○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組 規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応、国・地方のデジタル関係の基盤の構築等

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）樹皮（バーク）等の有効利用を促進するため、新たな利用方法への拡大に向けた実証的な取組等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対して助成金を支給する。

バイオ生産の効率化と低コスト化によるバイオ由来製品の普及拡大のため、以下の取組を行います。 （１）バイオ資源活用促進基盤技術開発 　　未利用の生物・酵素等を探索する基盤を開発し、バイオで生産できる物質の拡大や物質生産効率の向上に資する生物資源を拡充します。（委託） （２）生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 　　データ駆動型の生産基盤技術実証とバイオ物質生産拠点を整備し、企業等が有するシーズのスケールアップ実証やニーズとシーズのマッチング拠点として活用します。（委託） （３）産業用物質生産システム実証 　　製品生産に最適化した微生物等を作成し、効率的な物質生産を実証を実施します。（委託・補助）

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

自衛艦に対する支援能力を確保するための支援船を整備（取得）する。

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度（特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3）に応じて支援する。（法的根拠：独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第４項） ※1　特Ⅰ種：Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 （介護料支給額：99,810円～226,330円） ※2　　 Ⅰ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：85,390円～177,950円） ※3　　 Ⅱ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：42,700円～ 88,980円）

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。 　大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

【人材確保対策推進事業（平成30年度～）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施するとともに、その他のハローワークにおいても、人材不足分野の求人者に対する助言・指導、求職者に対する職業相談及び人材確保対策コーナーへの利用勧奨等の支援を行う。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。