要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。また、可能な限り多くの国民に受講の機会を提供するとともに、本格的な全国展開を円滑に実施することを目的として、全国に学習センター及びサテライトスペースを設置し、学生の学習活動を支援する。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉においては、汚染水・処理水対策や使用済燃料プールからの燃料取出し等、事故直後に緊急を要した対策が進み、これまでの短期的な対応から、中長期的な対応を見据えた廃炉作業へのフェーズ転換が図られている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、燃料デブリ取出し等の技術的に難易度の高い廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、住民が安全に安心して生活する環境の整備に向けた、環境回復のための調査及び研究開発を行う。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体（電源立地地域）からの申請に基づき、交付金を交付（補助率：定額）。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置 ③福祉対策措置 ④地域活性化措置　等

全国56か所の新卒応援ハローワークを中心に就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対し、セミナーやグループワーク等の各種支援、就職面接会等のほか、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を行う。 また、学校との連携の下、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習を実施する等により、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職を実現する。

【2026年度に終了する事業】 （１）DRに対応したリソース導入拡大支援事業 DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助する。 ① DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 ② DRの拡大に向けたIoT化推進支援 （２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 各需要場所に整備が進んでいるスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の推進に係る費用を補助する。 ① スマートメーターを活用したDR実証 【2025年度に終了した事業】 （２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 ② 電力データ活用支援 （３）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業 広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討に係る費用を補助する。 （４）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業 需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、電源併設型蓄電地の導入に係る費用を補助する。

（1）－①水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業 （１）－②地域連携・低炭素水素技術実証事業 （１）－③既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業 （１）－④再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 　　　　　　補助率：２／３、１／２ （２）－①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業 　　　　　　補助率：１／２ （２）－②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 　　　　　　補助率：１／２、１／３ （２）－③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 　　　　　　補助率：２／３、１／２

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムである海上保安業務システムの整備、運用及び保守を行うものである。

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館、国立アートリサーチセンターを設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

（１）次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 さらにはサプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。 （２）次期エンジンアーキテクチャ技術実証 現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。 （３）国内エンジンMRO拠点強化支援 海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

海外に派遣される日本人学生及び我が国に受け入れる短期留学生に対して、（独）日本学生支援機構を通じて奨学金を支給する。 ①大学院学位取得型・学部学位取得型（１年以上） 日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者で、「学士」、「修士」または「博士」の学位取得を目指し、１年以上の期間留学する者 ②協定派遣型（１年以内） 日本の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき諸外国（地域）の高等教育機関等に１年以内の期間留学する者 ③協定受入型（１年以内） 諸外国（地域）の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき我が国の高等教育機関に１年以内の期間留学する者 【補助率：定額補助】

中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置に対して、1拠点当たり原則年間7億円（平成19、22年度採択拠点については年間13～14億円程度）を上限とする支援を10年間行う。したがって、研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

本事業は、就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、障害者就業・生活支援センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により指導、相談を実施する事業である。 【就業支援】 ○就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん） ○求職活動支援 ○職場定着に向けた支援 ○事業所に対する障害者の特性を踏まえた雇用管理に関する助言　等

①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米８万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を助成する。 ③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。 加えて、令和６年度は我が国においてアセアン＋３緊急米備蓄（アプター）理事会会合を開催する（年に１回、加盟国の持ち回りにより開催）。

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。 ・国有財産の維持及び保存や売却等の業務については、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、業務委託が可能なものについては、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に実施している。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

本事業は、救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する事業である令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和５年度に合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により１２機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧式）の更新時期と減耗機数の整備の時期が明らかになっていないため、未定である。

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換等を促進するため、認定された改革計画に基づく高性能漁船や大規模沖合養殖システムの導入等による収益性向上を支援する。 また、操業転換方針に基づき策定された操業転換計画に沿って定置漁業者等が行う、漁獲対象種の転換、協業化、養殖への転換・兼業等の取組を支援する。【令和６年度補正】 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援する。

水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。 (1)共通課題解決型基盤技術開発 (2)水素利用等高度化先端技術開発 (3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発 本事業については、令和6年度が最終年度であり、最終的な成果を出すことに注力することに加え、著しい成果・進捗が得られている技術開発案件に関して、実用化に向けた加速的な取り組みのために研究開発費の増額を行い、当該技術開発が加速的に発展させられるよう支援を拡大する。